此の侭、出口を見出せず緩和が続けば

前回、紹介した貨幣論（MMT）は日本政府が現在執行する財政操作を肯定的に捉えた都合の良い楽観論で、従来の経済学者ケインズやシュンペーターが取り組んで来た主流の理論とは聊か趣を異にする様にも思はれます。 其のMMT提唱者・ステファニー・ケルトン教授が称賛する「我が国政府の予算編成操作と日銀の異次元金融緩和」は私達の生活に直接大きく影響する問題なので、此処では、私見も少々取り混ぜ紹介させて戴く事に致します。 ２％の物価上昇を目指した日銀の異次元金融緩和は今年で7年目に入りました。金融機関が保持する国債やETF（上場投資信託）等の大量買いは依然続行されています。金融緩和の出口が見当たらず将来に不安や懸念を残す可能性も見えて来ました。 「ニッセイ基礎研究所の試算」では 日銀はETFを通じ３月末時点で大手企業の株式２８兆9千億円を間接保有している。之は、東証１部上場企業の株式時価総額の４．８％規模に達する。此のペースで買い続けると２～３年後には日銀が日本企業株の最大保有者となる。更に、国債発行残高の４割強を保有する。現在でも日銀の資産は約５６０兆円に膨らみ、日本のGDPを上廻っている。と調査結果を公表している。 通貨発行権を有するとは云え聊か度が過ぎるのでは?之では、お隣中国の様な国営企業中心の国に成ってしまう？・・・ 万一、株価急落があれば、日銀は大きな損失を抱え、円の信認が揺らぎ、為替の急落に繋がる。其れが国債価格の急落を招き、売りオペに依る金融引き締めが出来難くなり、ハイパーインフレに転ずる恐れが有る。勿論、政府は予算編成に際し、税収不足分を国債発行に依り補う安易な財政操作も不可能になり・・・デフォルトの恐れもある。 ・この様な事態を防ぐ目的もあってか、資本主義国の多くは、中央銀行と政府は其々独立した立場を取っている。・・・我が国の中央銀行である・日銀の異次元金融緩和と現政府の中心的経済政策アベノミックスの相関関係は？　・・・ 現在は赤字国債発行に依る大型の予算編成で景気はなんとか平静を保っているが、日銀が国債の購入を辞めれば、長期金利の大幅上昇に依り実質的に日銀に債務超過が発生する。購入し続ければ、インフレを抑える目的の金融引き締めは異次元金融緩和の長期化で効果が薄く、インフレ率調整も不可能、ハイパーインフレの可能性あり。・・・

我が国の財政は現代金融論（MTT）実証?

日本銀行は2％の物価上昇目標も未だ達成出来ず、経済は依然デフレ傾向から脱却出来ない状況が続く・・・然も、財政は地方と合わせて既に１０００兆円を上廻る赤字国債を発行し、先進国中最大の財政赤字国となっている。其の上、更に税収不足分を赤字国債で補い１００兆円を上回る此の国始まって以来大型の来年度予算を成立させている・・・ 然し、其の多くは日本銀行が買いオペを出動して回収し、大量の通貨を市中に流し円相場の上昇を抑え、輸出企業の業績アップに繋げている。市中の民間銀行の国債保有率も３０％を超え、日本銀行と合わせた国債保有率は発行済国債の８０％にも近づいている。・・・此の状況は意識の有無に係らず、現政府の財政操作は、近頃話題のMMTを実証する様相を呈している。 但し、誤れるメイン政策の効果上昇を狙い、保守を旨とする政党の政府が、恰も社会主義政党にでもなってしまったかの如く、内部留保を削減しろ、とか、やれ従業員の給与を3％アップしろとか、企業主に口煩く要求して来た事には頷けない。然し、企業主からの回答は期待を遥かに裏切る結果であった様に思う。・・・当然であろう。現在の様に、行く先が不透明で不安な社会では、満一に備え、自己防衛の為、企業は内部留保に励み、個人は貯蓄に精を出す。・・・「自分達の企業は将来、之からどうなってしまうのだろうか」とか「生存競争の激しい此の様な社会で生き残れるだろうか」「私達の生計は維持出来るだろうか」等々と将来の不安に怯える企業が給与のベースアップや利益のトリクルダウン等する筈は無いし、個人が積極的な消費等する筈も無い。・・・　では之等の不安は何処から齎されたのであろうか？
其れは現在、政府が公表している施策の殆どが不安を煽り立てる内容のものばかりで、解消する手立て即ち政策が殆ど見当らない事に尽きる・・・之は正しく政治の責任そのものである。
為政者は企業や個人にとやかく要求をする前に、此の道しか無い等と片意地を張らず、先ず自分達の政治手法や政策は此の他に選択肢は無いか？柔らかい頭脳でよく考え、より多様性が有り、大多数の国民が納得出来る不安解消策を打ち出す必要が有る。
外需に頼る輸出政策が悪いとばかりは言えないが・・・我が国が現在置かれている少子高齢の成熟社会では、不安定で他力本願的な輸出政策より、寧ろ堅実で安定した需要の多い自国の医療、介護、保育等の福祉政策へ重心を移す事や、災害列島とも云われる此の国の震災や洪水等自然災害に備えた環境の整備、或いは化石燃料や原発等、危険因子の多いエネルギーから早く脱却し、安全な自然エネルギー主導へ政策の転換を図る等々、需要の多い内需主導型に政策を転換する必要がある。
其れが行く先の不安を解消し、成熟社会で最も期待される将来の安全な生活環境の造成に繋がり、消費性向を高め、内需拡大の再生産へと繋がって行く・・・

何れにしても、MMTは飽く迄も一つの理論に過ぎず、理論を生かす有効な手立て（政策）が伴って始めて真価を発揮するものと思う。



　　　　　　　　　　現代金融論（MTT）Modern Monetary Theory

・提唱者　ニューヨーク州立大学　ステファニー・ケルトン教授

・自国通貨を有し、変動為替制を採り、且つ、外貨債務の少ない国の政府は予算編成上、財政的制約を受け無い。
・我が国は通貨発行権を有し、円不足を考慮する必要は無く、且つ、変動為替制で、外貨債務も少ない。従って予算編成に当たり政府は国民に課税する必要は無い。但し、インフレにならぬレベルでの公的部門及び民間部門の総合支出を維持する目的での課税は必要である。

MTTに関連する周辺の動き
・低成長脱出へ向け、米国では財政出動を求める民主党左派陣営を中心に支持層が広がりつつある。報道に依れば我が国でもMMTの感化か？与党議員の一部には増税を控え、財政出動を求める声が出始めている。
・米国で論争になっている財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論（MMT）」は「インフレにならない限り財政赤字をどれだけ膨らませても問題ない」と主張するが・・・我が国の財政制度等審議会委員の中には、「後で何らかの形でツケを払わなければならない。確実にインフレが起こる」等の意見もある。・・・
・日本国債を保有する海外投資家が2004年末の4.1%から18年末に12.1%に増えた事を踏まえ「財政への信認を確保する必要性が一層増している」・・・
・日本の長期債務残高は国内総生産（GDP）の2倍を超え、世界で最悪の水準である。19年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は1122兆円。03年度より6割増える。だが、変動日本国債の約9割　は国内で安定消化されている為、財政危機に陥る可能性は今の処低い。・・・
・然し、此処へ来て、海外投資家の保有率が高まっている。「リスクに敏感な海外投資家から上乗せ金利を要求される可能性がある」と懸念する財務省幹部もある。


川村美術館

アベノミックス総括（4）“トリクルダウン等は夢のまた夢”

保守政治をやめ革新政治家にでもなってしまったかの如く、内部留保を削減しろとか、やれ従業員の給与をアップしろとか首相は幾度も企業主に要求した。然し、企業主からの回答は期待を遥かに裏切る結果であったと思う。現在の様に行く先が不透明で不安の多い社会では、満一に備え、自己防衛の為に企業は内部留保、個人は貯蓄に精を出すのが当然である。“トリクルダウン等は夢のまた夢”であろう・・・「将来、自分達の企業はどうなるのだろうか？」とか、「生存競争の激しいこんな社会で生き残れるのだろうか？果たして私達は生計を維持して行けるのだろうか？と不安に怯える者が沢山いる。・・・此の不安は何処から齎されたものであろうか？其れは・・・
為政者の政治手法、政策から来るものである様に思う。・・・
為政者は企業や個人にとやかく要求する前に、自分達の政治手法や政策は之で他に選択肢は無いか、より多様性が有り庶民も納得出来る容に変える事が出来ないか？柔軟な頭脳でよく考える必要がある。
どちらかと云えば、不安定で他力本願的な要素の多い外需主導型の政策から、より堅実で安定した然も需要の多い国内の医療、介護、保育、震災や洪水等自然災害に備えた環境整備、化石燃料や原発等危険因子の多いエネルギーから安全な自然エネルギー主導等々、内需主導型に政策の方向転換を考えてはどうか？・・・其れが成熟社会で最も期待される不安の少ない安全な環境・老後の安住等に繋がり、貯蓄性向を弱め消費性向を高めて、更なる内需拡大へと繋がって行くのでは？・・・

アベノミックス総括（3）忖度の見せ掛け数値では・・・

独立機関である筈の中央銀行では首相好みの総裁が赤字国際を買いまくり、金融緩和どころか通貨を市場に溢れさせ、株式や金融商品に迄手を伸ばし官製相場をでっちあげ、見せ掛けの好景気を演出する。更にマイナス金利迄実施したにも拘らずデフレ脱却目的の物価上昇２％も果たせていない。そして、産業に血液を送る心臓の役割を果たす市中の金融機関を深刻な状況に追い込んでしまった。其れなのに未だ金融緩和の出口など考える余地すら見出せない。此の侭で金融危機への備えは？　経産省も外部専門家に高額な報酬を約束し、社会保障費等の遊休資金の市場運用額を増やす等の策に出て官製相場創造に協力している。斯様にアベノミックスが恰も功を制しているかに見せる諸々の工策により表面上の相場はなんとか維持している様には見えるが・・・米国の貿易保護主義化の反動で、膨大な外国人買いに支えられていた東京証券市場の急落にも、政府は何ら具体策も打てず、ただ茫然と見守るだけ・・・

アベノミックス総括（2）実感の伴わぬ戦後最長の好景気

先進国中最大の財政赤字を抱える状況では甘い事ばかり言ってはいられないだろう。参院選が終われば、消費増税を始め年金支給開始年齢の引き上げ、諸々の給付金切り下げ、等々負担引き挙げ議論が本格化する事は間違いない。・・・あれよ、あれよと云う間に景気は減速し、中負担、低福祉の暮らしにくい格差拡大社会に変貌する事は明白である。衆議院解散時、当時の首相と交わした財政健全化の約束事「増税と社会保障の一体改革」は政権を奪還するや、大企業の輸出で利益拡大を図り、トリクルダウンで庶民生活を安定させると云う自説「アベノミックス」を政策の柱に据え先延ばしにして来た。然し、其の政策も「戦後最長の好景気」等とうわべの数値だけは良さそうに見えるが、庶民の生活実態は少しも良くなど成っていない。其処で、従来2期迄とされて来た党首、即ち内閣の政権担当期間を3期に迄延長し、財政健全化の第一歩でもある１９２０年プライムレートゼロ達成の時期迄も延期し、更に、税収不足を赤字国債で補う１００兆円を超える前代未聞の大型予算を組んで更なる景気上昇を狙う。１０００兆円を超えた先進国中最大の財政赤字解消も拉致問題解決同様に次期以降の政権に委ねる積り？・・・

アベノミックス総括 (1)巧言令色鮮し仁・・・

少子高齢化が進行し、総人口の減少は勿論だが、働く事の出来る年齢層の人口が極端に減り、働きたくとも働く事の出来ない高齢者層の割合が極端に増加している。我が国の社会も成熟期に突入してしまった。成長期から成熟期への政策転換が必要である。政府は現行の社会保障制度が持続可能でない事を率直に語るべきだ。「高齢者が活躍出来る社会」等と云う耳触りの良い言葉で「負の側面」を隠してはいけない。数少ない若い世代の負担を軽くする為に高齢者も「働ける間は働こう」そして「収入の有る内は保険料を払い社会保障費の負担をする」然し、老いや病で本当に働けなくなった時には、しっかりと国が老後の面倒を見る社会保障制度に根本から変えなければならない。残念ながら、政府の戦略は、夏の参議院選迄は厳しい事は何も言わず、ただ美辞麗句を並べたて70歳迄の雇用延長だけを打ち出し、働きたい高齢者の人気取りに徹する様だ。勿論、トリクルダウンを期待する大企業や富裕層に大きな負担を掛ける選択肢もない。
　　

何のための軽減税？

10月から消費税が１０％に引き上げられる。其の際、同じ与党である公明党の強い要望で低所得者対策として軽減税率が採用される事が決まった。 結果、約１兆円の税収が目的額から目減りする。其れを社会保障費の削減等で補うそうだ。即ち、①低所得者の医療及び介護の総合合算制度廃止で約４０００億円を②所得税及びたばこ税増税で３０００億円を③インボイス制導入で免税業者が課税業者に移行する効果により２００0億円を④社会保障改革で歳出削減額が想定より約1400億円上廻っていたので、其の半分程度を財源に、更に消費税増税と同時に廃止する給付金の事務費等を加え約１千億円。合計額略１兆円である。
増税は参議院選挙後の事で、何等選挙には影響ないと思っての事だろうが・・・社会保障費を削って軽減税補充に充てるとは・・・
　⁂インボイス制度＝[適格請求書等保存方式]の事で減税品目の消費税を2％減額して8％にするには税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」の保存が必要。

成熟期の経済政策は社会保障改革で

少子高齢化の影響で総人口の減少は勿論だが、働く事が出来る年齢層の人口が極端に少なくなり、働きたくとも働く事の出来ない高齢者層の割合が極端に増加している。・・・
之が成熟期の社会だ。政府は現行の社会保障制度が持続可能でない事を率直に語るべきだ。
「高齢者が活躍出来る社会」等と云う耳触りの良い言葉で「負の側面」を隠そうとしてはいけない。 「働ける間は働こう」「若い世代の負担を軽減するために、収入の有る内は高齢者も保険料を払う」然し、老いや病気で本当に働けなくなった時にはしっかり国が老後の面倒を見る。そんな社会保障制度に根本から変えなければならない。「それが嫌なら、大幅な保険料引き上げか増税を受け入れよう」・・・と国民に語りかけ、少子高齢の成熟した社会に対応した新しい制度を再構築する議論を急いでスタートさせるべきだ。残念ながら、現政権の戦略は、来年夏の参議院選迄は厳しい事は言わず、ただ、70歳迄の雇用延長だけを打ち出して人気取りをすると云う事の様だ。
企業や富裕層に大きな負担をかける選択肢は採用されないだろう、選挙が終われば、消費税増税や年金関連の厳しい話は勿論、医療や介護等、あらゆる面での「改革」即ち年金支給開始年齢の引き揚げを始め、様々な給付の切り下げ等、負担引き上げの議論が本格化する。・・・あれよあれよと云う間に、中負担低福祉の格差社会に代わってしまう。前回の衆議院解散時首相が前首相と国会で交わした財政健全化の為の約束を先延ばしにして「アベノミックスによる景気拡大で税収増を計り、財政の健全化を実現する」と公言し、増税を先延ばしにして来た。そして、税収不足にも関わらず、またまた１００兆円を超える大型の政府予算を組み、其れを赤字国債発行で賄う有様・・・おまけに財政健全化の第一歩でもあるプライムレートゼロ達成の期間迄先延ばしにする事を決定し・・・１０００兆円を優に超えた先進国中最大の財政赤字の解消策は次期政権に委ねる積り？・・・本来独立機関である筈の中央銀行では、首相好みの総裁が国債をどんどん買増し、国内通貨がジャブジャブに成る迄金融緩和をし、マイナス金利迄実施したにも拘らず、目的の２％の物価上昇も未だ果たせず、景気は一向に上がらない。産業の血液を送る心臓の役目を果たす市中の金融機関も非常に深刻な状況である。処が、現政権には何等その対応策も持た無い。　　　　　　　　　之が、成熟期に効率化や高度成長ばかりを追い、行方を見失なってしまったレイムダック期を迎えたアベノミックスの現状である。

“此の道しか無い”戯言・・・アウフヘーベン

企業業績が回復し、日経平均株価も年初来の高値を示している。安倍のミックスは成功している様には見える。然し、多くの人々は豊かさを実感出来ないと云う。何故か？

①低利と空前の金融緩和で、市場にダブついた資金は行方を捜し株式市場に流れ込んだ。　②政府は運用資産１５０兆円にも登る年金積立金管理運用独立法人（GPIF）メンバーの厚労省人事案を認めず入れ替え、公的年金に依る株式運用比率を引き上げた。　　　　　　　　③中立であるべき日銀の金融政策を決定する審議委員は、長期政権下全員が緩和支持派に変えられた。此の様に国会の同意が必要な人事は全て一党独裁の政権が握り、独立して合議制で政策を判断する中央銀行の審議委員迄も歪められてしまった。

◎安倍のミックスは金融緩和と財政出動で時間を稼ぎ、其の間に規制緩和等で産業の成長を図る図式であったが、金融緩和ばかりが先走りして、本来あるべき姿の産業が地力を付けるに必要な環境整備や規制改革を怠って来た・・・

日銀は政府が発行した赤字国債を大規模な買いオペで回収、更に独自で大量の株式を買い取り大量の通貨を市場に流して金融緩和を図り、未だに円安による外需景気を期待している。

今や、東証1部上場約２０００社の半数近くの大株主は事実上公的年金と日本銀行である。　　円安も株高も全て政府が仕組んだ見せ掛けの実態の伴わぬ官製景気。之が安倍のミックスの正体である。多くの人々の実感が伴わぬのは当然である。

此の２０００社の半数にも登る企業は、やがて株主である国の方針に従って運営される様になってしまう。其の下請企業も然り・・・此の国は社会主義国家になってしまうのか？

金融緩和を何時迄も続れば、国家と雖もデフォルトする。早期に出口を見つけ脱出しなければ、債務超過で国債等誰も買い手の無いハイパーインフレになり、社会保障等とても望めない状態に陥ってしまう。然し、例え出口を見つけたとしても、脱出するには多くの難問が控えている。其れを解決せずに後に回す政策は如何なものか・・・

今回の選挙も、前回、前々回、同様に消費税の使途を民意に問う選挙である。過去2回は増税を延期して財政再建を先に延ばした。今回は増税分を本来の財政健全化に遣うのでは無く、耳障りの良い「教育無償化に遣う」と云う。・・・

やはり前回、前々回、同様に財政再建を先に延ばしても良いか？を問う無責任な選挙である。次の政府予算も大規模で借金（国債）で賄う事になっている。１０００兆円をはるかに超えた借金を持つ財政の再建を又々先に延ばす事に変わらない。そして、その結果を、何度も選挙で国民に問うた。之は時の政権の責任では無く国民の選択だと云い訳する為である。

敢えて、今回の選挙の大義を問うならば・・・増税の果実は今の私達が使ってしまい｛大借金の返済は孫子の代に廻すが其れで良いか？｝を問う無責任な「真に虫の良い選挙」である。・・・こんな事の繰り返しでは”決して此の国に明るい未来等はない！”・・・

来る10月22日には（都合の悪い人は事前投票で）必ず投票して自分の意思を国政に反映させ

よう！今回の選挙から18歳以上が有権者となりました。

　　　　　　　　　　　　原宿にて

「アスリッド計画」に委ねる事は無責任・何故？現文科大臣が責任を取る。

人類が長い年月を費やし研究を重ね、漸く手掛りを掴んだ「CO²を出さぬ」第３の火が原子力発電である。

我が国が保有する原発を継続して使用する「核燃料サイクル」を実施するには「高速増殖炉」を完成させなければならない。既に枯渇状態である「ウラン」を燃料として使用する軽水炉では「第３の火」を継続させる事は不可能である。其の上、我が国だけで既に原子爆弾６０００発分に余る大量に蓄積された使用済み核燃料の処理も出来ない。と云って、フランスのアスリッド計画に乗ってmox燃料を使う「核燃料サイクル」は我が国の原子炉では危険だ。何故ならば我が国の原子炉の大半はmox燃料を使う事を想定せずに作った軽水炉でありmox燃料を使用すると格納容器に迄及ぶ大事故が起こる可能性が非常に高くなると考えられている。それにも拘らずMOX燃料使用による事故の想定が不充分である。此れまでは「格納容器の破損事故は起こり得ない」と云う想定の下で政府は電力会社に対してmox燃料の使用許可をしていた。従って、電力会社では被害規模等の想定すらしていない。

ロシヤでは既に我が国の「もんじゅ」と同型の液体ナトリユームを冷却材として使用する「高速増殖炉」を成功させたと聞く。北方４島返還を期待してロシアとの経済協力を実施するだけではなく「高速増殖炉」の研究も協力して行うべきではないか？自然エネルギ－の再利用も同時に進行すべきだが、其れだけで此の国で使う全てのエネルギーを賄う事は不可能だ。地球温暖化に繋がる化石燃料の継続も既に限界に来ている。然し、無責任に結論ばかり先を急いではならない。

”高速増殖炉は資源の乏しい我が国の救世主だ”等と云い、燃料の心配は無用だとばかりに原子力発電の増設をして来た政権が現在に繋がる与党である。冷却材液体ナトリュームの流出事故を起こし、１万数千箇所にも上る点検漏れを指摘され、１兆円に余る税金を無駄に投入したにも拘らず、２０数年間に亘り満足に稼働さえ出来なかった「高速増殖炉もんじゅ」の総括もせず廃炉にする決定をした。新任文科大臣の給与を一部減額する事で済まされる様な問題では無い。国民を馬鹿にする事は止めて戴きたい。現文科大臣の責任では無いだろう。

幸い、大半の原子炉は稼働を止めている。此の機会に改めて「もんじゅ」の総括を徹底し、結果を踏まえた上で改めて国のエネルギー計画全般を根本から見直す必要があるのではなかろうか？