核家族制度を無視した介護.保育対策

政府は少子高齢社会が到来する事を予知し、昭和の終り頃から対策を論議していた。年号が平成に変り、当時の首相M氏を筆頭に核家族には不向きな自宅での介護や保育を中心に政策の討議をし、施設での介護や保育は関心の外にあった。要介護者を抱え、自宅で介護をする家庭には１家族当たり月額１０万円相当支給する等の対策を真剣に討議していた様である。

民間の企業は既にAI関連が主流で、発展は目覚ましく、世界第２の経済大国等と持て囃されてもいた。一方、政治は一向に先が読めず遵って何等有効な対策も打てず、内外から経済は一流だが政治は三流などと揶揄もされて居た。

其の頃から高齢化に伴う社会保障費は年を追って増加し、国家予算を赤字国債で補う事が通常化し、累積赤字は先進国中最高となり、１０００兆円を超えてしまった。又、参院選を前に消費税引き上げも急遽中止し、プライムレートゼロ計画も断念してしまった様である。
高齢化社会を予知しながらも何ら有効な対策も打てず、新民法に依る核家族制度下では不可能と云われる家庭内介護や保育を主体に政策を展開した為、特養や保育施設が不足し、待機者が増加し、多くの社会問題を提起するに至った。

高齢家庭では老老介護に依る殺人や自殺が、老人ホームでは充分に訓練や教育を受けていない従業員に依る殺人や暴行事件が、保育所では不慣れな職員に依る幼児の死亡事故等が多発している。

若者が結婚して生計を立てるには共働きが一般的であるにも拘らず、核家族が共働きをするに必要不可欠な保育施設が不足で思う様に利用出来ず、多くの待機者を抱え更なる少子化にも繋がっている。成熟社会に於ける制度設計を根本から誤っている。

核家族に馴染の薄い環境に育った議員さんが編み出した制度は現在の社会では役に立たない。

○新民法の核家族制度を改め、旧制度に戻し、大家族家長制度を復活させる事も問題解消の選択肢ではあるが、之は今更出来る事ではないだろう。
 民法改定等はせず、

○介護保険及び関連諸制度を改訂し、職員の待遇を大幅改善し、更に従業員数を増加し、教育・訓練を徹底し、需要の多い介護産業を以って内需を喚起し、経済安定に繋げ老後の不安を無くす。

 

新３本の矢(実のある改革を！）

１１月１２日に開かれた国民会議では、働く女性を優遇し、出生率1,8％と1億人総活躍の社会を作りＧＤＰ６００兆を実現する等の「新３本の矢」に対する総花的だとの批判を避ける狙いで子育てと介護に絞って緊急対策を纏める様首相から指示があった。

男女雇用機会均等法では妊娠、出産理由の解雇、降格等は禁止されているが、これ等に関連したマタハラは依然多い。厚労省では同じ１１月１２日に９、１０両月にわたるマタハラについて、企業６５００社の女性（2５～４４歳）に聞き取り調査の結果速報を雇用体系別に公表した。其の速報に依れば派遣社員の４８．７％　正社員の21,8％　契約社員の13,3％　パート社員の5,8％は上司及び同僚から何等かのマタハラを受けたとされている。派遣社員についてはおよそ半数近くの者が被害を被っている。

この様に「働く女性優遇」の真逆な環境で、１億総活躍など出来る訳はない！雇用機会均等法の趣旨を納得させる策を早期に講ずる必要がある。

介護離職者が年間10万人に及ぶと云う。取敢えず介護施設６万人分の追加を協議するとの事だが、出産や育児の為の離職者は之より遥かに多い。設備さえ整えれば問題が解決するとばかりは云えない。介護保育関連職員の離職者は更に更に多く補充が間に合わぬ状況が続いている。或る施設では増設した部屋も職員不足で利用出来ず空室の侭だとか。

成熟社会に足を踏み入れ、何よりも先に充実させなければならない福祉関連施設及び職員への対応がお座成りで手遅れになっており、待機者が非常に多く、例え利用出来ても充分な対応が受けられず利用者は勿論、家族も大変苦しんでいる。其の上、関連職員の労働環境は劣悪化の一途を辿っている。

特養や認可保育所に入れず、止むを得ず入った無届の有料老人ホームや無認可保育所では事故が多く、此処は届け出済だそうだが今日も川崎市の利用者墜落死に関連する有料老人ホームでの多くの事故について報じられている。原因は諸々あろうが、現在の特養や保育所は、事業主や其処に働く職員の犠牲の上に辛うじて成り立っている事を忘れないで戴きたい。他の職業と比較して給与は手取りで月額約十万円は少ないと云われる。尊い人命を預かる責任ある立場と、過酷な労働条件を考え併せれば少なくとも他の職業に遜色のない額に引き上げる必要がある。現在の待遇で彼等にこれ以上何を要求出来ると云うのか？これ等の職場では人材を募る事は大変困難である。事業主は人材不足と赤字の遣り繰りに苦心惨憺している。これ等を此の侭放置して介護離職者ゼロになどする事は出来ない。

これ等の原因は全て介護保険制度の在り方に起因する。現在の制度の下では設備の規模拡充等はとても無理であり、利用者へのサービス向上も困難である。実情に即して根本から介護保険制度を改定する必要がある。保育については社会保険制度に馴染む項目では無い事を再認識し、国家１００年の大計の下、堂々と税金を使い義務教育と合わせて制度の再構築の必要が有る。此の侭では、若い親達は吾が子が義務教育年齢に達する以前の保育に難渋し、子を設ける事を極力避けてしまう。出生率１．８％も1億総活躍社会も、ＧＤＰ６００兆円も全て夢に終ってしまう。