新政権に望む

人類の歴史はウイルスとの闘いの歴史とも言われ、新たに現れる強力なウイルスを克服する度に社会は新たな姿に進化して来た。 天然痘やペスト、スペイン風邪等人類が経験した強力なウイルス禍後の社会を顧みれば歴然とする。多分、コロナ禍後の社会も其の様になると思う。多分、コロナ・ウイルスを恐れ、悩み、苦しみ、闘い、克服した後には現在の社会も人々が期待する新たな姿に移り変わる様に思う。特に、我が国の様に少子高齢化の進んだ成熟社会では、従来の政権が施行した大企業中心の貿易依存で外需頼りの不安定な社会や、何時、何処と戦うかも判らぬ「幻の戦争」に備え、先進国中最悪の財政赤字を抱えるにも拘らず高額な新型戦闘機(F35)の大量購入や、民意に逆らって完成もおぼつかぬ米軍基地の造成や、ミサイル基地迎撃用ミサイルの検討等々の軍備増強や、国民の生活を犠牲にする同盟国受けの良い政策ばかりに打ち興ずる政権は、国民から見放されコロナと共に退散する様に思う。 代わって主権者たる国民が真に求める医療、介護、保育、教育等々、国民の生活に直接関連する内需主導の政策を施行し、且つ、確りとした社会保障を備え、国民一人一人の生活を重視する政策を執る政権に変わるだろう。更に、地球上の幾つものプレートが複雑に潜り込む地点に位置する此の国は大地震や津波対策は勿論だが、加えて温暖化に伴う強烈な台風の風水害にも備え、国土強靭化や、化石燃料や原発等危険因子の多いエネルギーから脱却し安全な自然エネルギー主導へと転換する、国民の生活を第一に考える政権が出現する様に思う。先の内閣に変わり、新たに誕生した内閣が先の内閣の政策を引き継ぎ、同様な政策を続行する様では・・・此の国は外国に攻撃されて滅びる以前にstrong>前代未聞の財政赤字と貧弱な社会保障と脆弱な国土の自然災害により滅亡してしまうだろう・・・ 多くの国民が最も待ち望む事は安全で安定した生活環境の整備である。其れが高齢化した国民の不安を解消し消費性向を高め、内需拡大に繋がってコロナ過で打ちひしがれた経済を再起させる起因となるだろう。 「写真は仙台市・定義地区の西方寺本堂と五重塔」

核燃料サイクルをフランスのアスリッド計画に変えては看たが

核燃料サイクル政策の中核施設日本原燃の六ヶ所村再処理工場（原子炉の使用済み核燃料を再処理してプルサーマル原発で再利用出来る様にプルトニュームとウランを回収する工場）について原子力規制委員会が安全対策の基本方針が原子力規制委員会新規規制基準に適合していると認めた。 我が国の頭初決めた核燃料サイクルは高速増殖炉「もんじゅ」の活用であり、其の廃炉が閣議で決まった事に依っ☞その計画は廃止となった。 そして、更に閣議では新たに核燃料サイクルをフランスのアスリッド計画に頼る事に決めてしまった>>。フランスのアスリッド計画とは再処理工場で生まれたプルトニュームとウランを混ぜたＭＯＸ燃料をプルサーマル原発で使用する計画で有り、アスリッド計画に頼るには普通の原発をＭＯＸ燃料使用型のプルサーマル原発に作り替えなければならない。其処で、１９９７年に電事連は目標を２０１０年迄と定め、其れ迄に１６～１８基の原発をプルサーマル発電炉に作り替える計画を発表した。処が、計画から１０年以上過ぎた現在でも未だ僅か４基のプルサーマル発電原子炉が完成したのみである。国内の原発は福島の事故以来反対者が多更に安全性が求められる核兵器用爆薬に転用可能なプルトニュームを大量に保管し、使用するプルサーマル発電原子炉の増設にはもっと反対者は多い。其の他、六ヶ所村の再処理工場は年間８００トンの使用済み核燃料を処理する前提で出來て居り、使用済み核燃料排出量に応じて各電力会社が運転費用を負担する仕組みに為って居る。然し、現在の原発の稼働状況から推察するに各電力会社には其れだけの能力が無く、此の計画は資金面からも既に破綻している。新たに発足する新政府は直ちに此の計画をもう一度見直す必要がある。前政権で既に諦めていた財政再建では有るが此の侭突き進むようでは此の国は如何なってしまうのか？・

アベのミックスとコロナ対策を辿る

政府の金融政策は、ある意味「現代金融論・MMT」実践型とも云える。然し、MMTはあくまで一つの理論に過ぎず、政府の掲げる目標到達の成否は、当然の事乍ら、打ち出す政策と其の遂行手法如何で大きく変化する。我が国はリーマンショック後の立ち直りが遅く、世界から其の間を「失われた10年」と迄云われているが、未だに日銀の目標とする2％の物価上昇も叶わず、依然、デフレ傾向から脱却出来ていないのが実情である。 斯様な状況の下、既に、累計１０００兆円を上廻る財政赤字を抱えているにも拘わらず、本年度も又々、税収不足分を赤字手形で補い、史上初の１００兆円を上廻る大型予算を成立させた。そして首相は、長期に亘る政権を司り乍ら、未だ、何一つ実績の無い焦燥感からか、唯一つの経済政策でもあるアベノミックスをレガシーとして後世に残すべく、此の国が恰も社会主義統制国家にでもなってしまったかの如く「内部留保を削減せよ」とか、やれ「従業員の給与をアップせよ」とか幾度となく強く企業主に要求して来た。・・・然し、企業主からの回答は当然乍ら期待を遥かに裏切る結果であった様に思う・・・行く先が不透明で、不安に満ちた現在の様な社会では、満一に備え自己防衛の為に、企業は内部留保を、個人は貯蓄に精を出す。・・・アベノミックスに云う“トリクルダウン等は夢のまた夢”であろう。「此の先、当社はどうなってしまうのか？」とか、「存続は可能か？」「従業員は生計の維持が出来るのか？」等々、不安に怯え悩むものがトリクルダウン等する筈が無い。之等の不安を解消する手立て（政策）が政府には全く無い。・・・ 先頃まで「Japan　as　no1」と云って居た此の国が、僅かの間に中国のみならず、台湾や韓国に迄、経済的に脅かされる始末である。之は、正に自業自得、為政者の責任であろう・・・為政者は企業や個人にとやかく要求する前に、自分達の政治手法や政策は之で他に選択肢は無いか？確りと胸に手を宛て考え、手を打つ（政策を発表する）必要があった。そして、より多様性が有り、多くの国民が納得出来る不安解消策を早期に打ち出さねばならなかったのだ。・・・ 其れも無しに、突然、コロナ禍に襲われた。リーマンショック時の反省もあってか？膨大な費用を積み上げて対策に走った。結果は明らかである。・・・長年積み重ねて来た無策を金で買い戻す事など出来ない！そんな事すら理解出来ぬ政府は・・・何と！当年度予算102兆6580億円、其の上、第1次25兆6千914億円更に第2次31兆9114億円の補正予算を積み上げたのである・・・そして、之を「世界一の対策」等と声高に豪語する・・・そんなに自慢する様な事ではないだろう！恥の上塗りである。現政権ではとても清算出来ぬ、否、財政赤字の清算など頭の片隅にも無い、間も無く1200兆円にも達するであろう財政赤字を抱え、憑けは全て孫や子の代に廻し・・・今さえよければ、後はどうなってもかまわない・・・惹いて云えば「私の政権時さえ何とかなれば」と考え、他に何の責任も感じないオポチュニズム其のものである。・・・昔から「政治は100年の大計を」と云はれるが・・・灰塵と化した此の国を、戦後、僅か40年で「Japan　as　No1」と云われる迄に育て上げ、支えて来た往時の与党議員には、党首に諂うだけの情けない議員など一人も居らなかった。往時の与党議員を懐かしく思う・・・其の与党議員の気骨を同じ党である現在の与党議員にも是非見せて戴きたいものである。・・・ MTT現代金融論では、金融緩和（赤字手形の発行＝財政赤字の増加）は、金利の高低ではなく、インフレーションの状況を良く調査、観察して対応する事がより重要である。とされている。・・・ 先に此のブログにも記したが・・・コロナ禍で商品の生産が殆どSTOP状態の処へ、生活支援が大部分を占める世界一多額な金融支援に依り、通貨流通量が急増すれば、当然、物価は高騰する。・・・不景気下の物価高騰（インフレーション）・即ちスタグフレーションである。

此の財政赤字の解消？は、預金封鎖及びデノミネーションと新紙幣発行と云う者も居る様だが・・・ 　　　　例）一千分の1のデノミなら・・・ 旧紙幣千円＝新紙幣1円・一千万円の旧預金＝1万円の新預金・ 我が国の財政赤字累計額千二百兆円＝１兆二千万円・・・ 然し、一千分の一のデノミで新通貨の呼称額は旧通貨の千分の一になるが、物価は需給及び其の他諸々の影響も有り、必ずしも一千分の一になるとは限らない。 否、其の様にならぬ考察の方が遥かに多い。其の上、為替レートの調整も困難・・・ 更に、インフレーションが続けば・・・デフォルトの可能性も大・・・

コロナ騒動後の社会は・・・

コロナ騒動後には、私達が経験した社会とは全く別の新しい社会が出現する様に思う。人類の歴史は一面から見ればウイルスとの闘いの歴史であるとも言われる。天然痘を始め、ペストやスペイン風邪等々人類が経験した新ウイルス被害克服後に現れた社会を顧みれば歴然とする。エポックメイキングに新時代の社会に移行している。コロナウイルスの蔓延後も、多分、其の様に変わるだろう・・・ 特に我が国の様に多くの中小零細企業の努力によって支えられる、然も、少子高齢化の極端に進んだ成熟社会では、現政権が執行する様な大企業中心の不安定で他力本願な外需主導型の政策や、憑けを孫や子の世代に廻す赤字国債乱発に依る軍備増強や自党議席増を狙った法外に冗費の多い社会保障等が大部分を占める大型予算の執行は即座に取り止め、生活安定に直接繋がる、然も需要の多い医療、介護、保育、教育、等々内需主導で堅実な予算執行の政権に代わるだろう・・・ 加えて、地球上いくつもの大きなプレートが潜り込み、大地震が頻繁に襲う地点に位置する此の国では、震災や津波対策は勿論の事だが、温暖化に伴う特大な風水害に備える国土強靭化や化石燃料や原発等危険因子の多いエネルギー主導からも脱却し、安全で再生可能な自然エネルギー主導の政権に転換するだろう・・・ 其の様な中に有って、核の傘の威力を信じ外交努力を軽んじ、民意を向こうに廻して完成も覚束ない沖縄の辺野古に大枚をつぎ込み米軍基地造成を試みる事や、イージスショア―を数機も設置し、小型空母を建造しF35戦闘機を大量に購入する等は、専守防衛の域を大幅に逸脱している。正に仮想する敵国と戦う為の軍備増強其のものである。・・・之等は覇権を争う米・中二大強国の狭間に有る此の国がなすべき事では決して無い！・・・此の国は両国の軋轢の硲に埋没し消滅してしまう。大多数の国民は其れを恐れ忌避している。・・・post　coronaには国民一人一人の生活を大切に思う社会保障の行き届いた内需主導型で堅実な政策を執行する政権に転換する事は必至である。・・・万が一にも此の侭の政策や政権が続くならば、此の国は外国に攻撃され滅びる以前に社会保障の貧弱さと脆弱な国土に依る災害により滅亡する・・・そうでなくとも覇権を争う二大強国の硲に有って、両国の軋轢で消滅する・・・ ポスト・コロナに国民が望む事は「憲法改訂や防衛力増強」に依る国力増強では無く、平和国家を前提とする「主権者たる国民の生活を大切にする堅実な社会保障と国土強靭化に依る生活環境の整備」である。其れが高齢化した国民生活の安定を図り、行く末の不安を解消し、貯蓄性向を弱め、更なる内需拡大へと繋がり、コロナ騒動で極端に落ち込んだ景気を再生させる。・・・

易しい経済学・（金融支援はスタグフレーション回避を念頭に）

我が国でも昨日の国会では、アベノミックス最大の貢献者でもあり金融緩和を推奨する日銀総裁を参考人に招致し、自民党の或る議員がMMTを引き合いに、首相に「財政出動による景気拡大」を提言していた。各国政府はコロナウイルス蔓延に依る景気低迷を防ぐ為かなり大規模な財政出動を計画している。 然し、其れが、単に売り上げ減や失業者及び低所得者に対する、一時鎬の生活費支援のみに終ってしまっては、決して景気回復と云う問題解決には繋がらない。・・・ コロナウイルス蔓延で生産が落ち込んだ結果、市場に製品（商品）が不足する。其処に政府の大規模な金融支援で通貨量だけが急激に増加する・・・どうなるか？ ・・・　　　　　生活費援助＝手持ち資金増＝購買力（需要）増加＞生産力低下＝商品の供給不足。需要＞供給。即ち物価高を招く。インフレ―ションinflationである。 最も懸念される景気低迷下のinflationに見舞われる。即ちスタグフレーションstagflationが発生する。 　早期に商品の流通量を通貨の供給量に見合う迄引き上げる施策が必要です。之が本来の経済政策で第２第３の矢で有ると思います。アベノミックスにはこれが殆ど見当たりません。軒並み落ち込んだ生産力を早急に回復させる秘策が必要と思います。 「原因改善を伴わぬ金融支援は決して問題解決にはならず更なる不況を招く事になってしまいます」

何故・ＭＭＴが注目を浴びるか？

ＭＭＴに異論を唱える者の中には、経済学の分野で主流派と見做され、社会的にも認められた地位にある学者が多い。そして、彼等は政府の財政操作に就いても指導的な役割を担ってきた。予算編成に際しては、常に健全財政を主張し、プライマリーバランスを重視し、財政赤字の拡大を否定する見解の持ち主でもある。政府は彼等の意見に従い、予算を編成し運営する努力を試みて来た。然し、景気は依然デフレ状態から脱脚出来ぬ状態が続き、止むを得ず政府は赤字国債を発行し、其の場凌ぎの予算編成をし、財政赤字を積み重ねて来た。其の累計は遂に一千兆円を上回り、先進国中最悪の状況に達している。遡って見れば、其の原因は、リーマン・ショックに始まる世界規模の景気低迷・デフレ状況下、前述学者達の言に従い、財政再建を念頭にＰＢゼロ予算編成を目標に掲げ、出費を抑え、緊縮予算を積み重ねて来た結果で有る。然るに、政府は其の後も、ＰＢゼロ予算編成に財政再建の望みを託し、目標達成の時期まで設定し、努力を重ねた。然し、其の結果、現在の財政赤字の累計は１１１６兆円を上廻り、既にＰＢゼロ予算編成は「夢のまた夢」と帰し、諦めざるを得ぬ状況に至ってしまった。 斯様な状況下、自由民主党の一部議員の間には、与党議員として、其の責任を痛切に感じ、従来の非を認め、現状の早期回復を期し「一時の財政赤字は容認するＭＭＴに解決策を求め」盛んに勉学、努力研鑽している。之は正に与党議員としての有るべき姿であろう。政府を主導する立場の学者は勿論の事であるが、各大臣及び担当役所の幹部職員も、是非、之を見習い、更なる努力研鑽の上、嘗ての「経済大国・美しい国ニッポン」を取り戻して戴きたい。 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ネット販売の見えざる手（アダムスムス）

先日は、MMT及び日銀の程よいインフレ率2％等少々戯言を並べましたが・今回は、嘗て私達が学んだ18世紀の経済学者アダムスミスは、著書「国富論」(An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of　Nations.）で自由な市場取引を通じて決定した価格を「神の見えざる手invisible hand」に依って決められた価格と称し、之が最も公正で適正な価格であると述べています。 然し、此の「見えざる手・インビジブル・ハンド」が実際に作用するには・参加者が無数に有り、然も、取引される物や情報を参加者全員が共有出来る事が不可欠な条件で、個人の情報収集能力に差異や限界があれば、「見えざる手」は作用せず、売り手に有利な状態となり、価格は下がり難い状況になります。どちらかと云えば、従来は此の様な状態でありました。・・・ 処が、現在はインターネットが急激に普及し、個人の情報収集能力の差異や限界は殆ど無いに等しく、細部に至る迄ネットの情報は誰もが共有出来、適正な価格が瞬時に多くの消費者に伝わる、デジタル社会です。実際、私達は欲しい品物や航空券、ホテルの宿泊券、或いはスポーツや芝居の入場券等を購入する際には、ネットで価格をチェックし、求めるのが普通になっています。売る側も又、需要や在庫或いは商品の状況に応じ、頻繁に価格を変え購入者に提供するダイナミック・プライシングが一般的になりました。・・・ 此の変化が「見えざる手」の作用を実現させる事に大きく貢献し、最近の市場はアダムスミスが提唱した価格形成メカニズムが実現し易い状況になっています。・・・ 此の様な状態は、一般的に消費者、即ち買い手に有利な状態であり、商品の価格は下落し易い状況であると云われています。・・・ 此の様な状況の中、先進国の多くの中央銀行では未だにインフレ目標を掲げて金融政策を運営しています。日銀も、同様に未だに2％のインフレ目標を堅持し、更なる金融緩和とマイナス金利政策を続けています。其の効果か、我が国では2016年第4四半期以降「需要が供給を上回り」需給格差は拡大傾向に有ります。当然物価は上昇する筈です。然し、物価が上昇基調に転じる兆候は依然見えて参りません。之は、ネット販売が普及し・「見えざる手」が作用し・価格低下圧力が掛かり・インフレが抑え込まれているからではないでしょうか？・・・ 此の様にネットを通じ効率的な価格設定が促されているとすれば、現在の日銀の政策では期待する物価上昇率2％の「程よいインフレ」状況にする事は困難で有りましょう。原点に立ち返り、目標値のみならず、政策自体再考をせねば課題の達成は難しいのでは・・・ （註）ダイナミック・プライシング（Dynamic Pricing）とは、同一の商品やサービスの価格を需要と供給の状況に合わせて変動させる価格戦略。動的価格設定や変動料金制ともいう。 ダイナミック・プライシングの身近な例では、スーパーマーケットで閉店時間が迫るに従って、野菜、総菜、魚介類などの生鮮食料品を割り引きして販売する例がある。

程よいインフレで景気拡大を・・・

　　政府が国債を発行し,銀行に引き取らせる。銀行は国債の額面金額を政府口座に記裁する。此の行為がMMTに云われる国債は借用書であり、貨幣は負債である論拠です。之で政府は口座に記載された資金を利用し税収に係りなく予算編成が可能になる。更に、日銀は景気判断をしつつ適量(景気が順調に上昇するであろう程よいインフレ目標の物価上昇率2％になる程度）の国債を印刷局で印刷した紙幣で銀行から買い取る。之等全ての行為が金融緩和要因であり、政府に内需拡大策さえあれば、程よいインフレ（物価上昇率２％）の実現も可能であった。然し、トリクルダウンを期待する政府は大企業中心の外需頼りの輸出重視策であり、双方の思惑に齟齬が生じ、計画は順調に推移してはいなかった。処が、此処へ来て、世界の２大消費国がいがみ合い、其の影響が各国の景気低迷に繋がる状況に変化した。平常時ならば、外需頼りの輸出中心策が必ずしも悪いとばかりは言えないが、此の様な非常時には、状況に即応してタイミング良く内需拡大政策に転換する事が必要である。確実な需要の見える社会保障関連の事業をより充実させ、老後に安定、安心の出来る社会の実現を目指す政策に切り替え、国内の購買意欲を昂進させ、先の金融緩和と相まった内需拡大を図り、早急に程よいインフレ状況（２％の物価上昇）を実現させる事が更なる需要に繋がり景気を上昇させる。

参院選を前にMMT・現代貨幣論

参院選を前に、主要経済政策アベノミックス批判が増えている現況の回復を願い、批判説得には打って付けの学説で、最近各国で話題になっているMMT「現代貨幣論」を研究する自由民主党議員グループが誕生し活躍を開始している。其のMMTでは今日の主流経済学や経済財政政策では、貨幣其のものに価値があると認識しているが、此の認識こそが、主流の経済学や経済政策が間違っている原因である。「貨幣は負債」であって、借用証であるとの認識の基に、あらゆる経済や財政政策を考えるベキと説いている。此の理論に就いて私見を取り混ぜ、少々述べて見ようと思います。MMTは「貨幣は負債」と考え、借り手がある限り銀行に依って無制限に増やす事が可能と考える。借り手が銀行から借金をし続ける限り負債は拡大し続け、貨幣は創造され続ける。国家財政に置き換えれば、国債は国が発行する借用証で有り「政府が自国通貨建の国債を発行し、銀行が其れを買えば、政府は税収に制約される事無く任意に財政支出量の調整が可能」と説明する。（現実、我が国はＧＤＰの２４０％もの国債を発行している。）　即ち、国債発行は貨幣創造の行為であり、国債発行額の調整で貨幣供給額が調整出来る。例えば、国債を発行し過ぎると国内の供給力を大幅に上回る需要が発生し過剰なインフレとなる。従って、政府が、望ましいレベルのインフレになる程度の国債を発行すれば、経済は順調に成長する。然し、プライムバランスゼロを目指すＰＢ規制をかけているデフレ下の日本の現状は、其の様な状況にはなってはいない。・・・「貨幣は負債」と考えれば、政府が国債を発行して支出を拡大させる行為は、貨幣量を拡大させて需要を拡大させる行為である。故に、国債を「適切」に発行すれば、国内の供給力を幾分上回る程度の需要も発生させる事が可能であり、程よいレベルのインフレも可能となる。逆に、望ましいレベルのインフレになる程度を下回る量の国債しか発行しなければ、デフレは更に進み経済は低迷する。・・・今迄の日本の財政状況は此の状態で有り、税収の少ないデフレ下にＰＢゼロを目指し、国債発行量を縮小した為に、政府支出が縮小し、政府による貨幣供給量が下落した。結果、需要は更に縮小しデフレがより深刻化した。・・・　此の上、更に全ての国債を返済（償還）してしまうと、国内市場の貨幣は大幅に縮小し、デフレはより拡大する。（従来の日本経済は、デフレ下にＰＢ赤字を縮小しようとして、更にデフレを深刻化させた。「貨幣は負債」と考えれば、市場に於けるあらゆる貨幣は、民間及び政府の負債で有り、其の内の政府の負債がゼロになれば、当然、貨幣量が縮小し、需要が減退し、更にデフレが深刻化する。・・・ 「政府の徴税能力が崩壊すると、其の国の貨幣は流通しなくなる」日本は徴税能力が充実している為に日本円は十分流通している。一方、政府の徴税能力が無くなった国の通貨は国民の信頼を無くし、流通しなくなり、ドル等の国際通貨が使用されるようになる。（「貨幣は負債」である以上「信用」がなければ、負債が出来ない。通貨創造における国内最大の信用は「政府の徴税能力」によって産み出される。「貨幣は負債」である以上「信用」がなければ、負債が出来ない。通貨創造に於ける国内最大の信用は「政府の徴税能力」に依って産み出される。政府は徴税能力のお陰で「負債」を負う事が可能であり、其の借用証書としての「貨幣」を人々は受け入れ発行する事が出来る。然し、徴税能力が無くなれば、其の政府は「負債」が不可能となり、政府の借用証書である「貨幣」を人々が受け入れなくなる。結果、例えばアメリカ政府の徴税能力に裏打ちされた米ドルを、外国に於いてすら人々が使うようになってしまう。政府の国債がどれだけ増えても、金利は上がらない。むしろ、下がる。日本は国債をＧＤＰの２４０％も発行しているが、金利は極めて低い状況である。「貨幣は負債」だから、国債を発行すると貨幣が市場に供給され、更に国債を買う余地が市場で拡大する。そうなると必然的に、各銀行の準備金等も拡大し、それらを通して金利は下がる。之等は全て「貨幣は負債」・・・から導かれる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こんな旨い話がいつ迄も続く筈がない

MMT提唱者がモデルは日本だと称賛する我が国政府の予算編成操作と日銀の異次元金融緩和は、私達一般庶民の将来にも直接大きな影響を与える事案なので、私見も少々取り混ぜ簡潔に紹介させて戴く事とする。 ２％の物価上昇を目指した日銀の異次元金融緩和は今年で7年目に入った。民間の金融機関が保持する国債やETF（上場投資信託）等の大量買いは依然続行されている。 ・・・金融緩和の出口が見当たらず、私達国民は大きな懸念と不安を感じている。・・・ 現在政府は税収不足を赤字国債発行で賄う大型の予算編成で何とか景気の下振れを防いでいるが、日銀が其の赤字国債を買い入れて市中に通貨を異常に放出する異次元金融緩和も限界を超えているのでは？MMT推奨論者は「之は景気がデフレ状態から正常状態（２％の物価高）に戻す期間の一時的な措置で、其の兆しが見えれば正常な財政に戻せばよい」等と反論する。然し、6年間も続いて居ては、とても一時的措置等とは言えぬ。放漫財政に近い。一旦、放漫財政に陥った政府が正常な財政に立ち戻る事等不可能に近い。 お陰で私達国民は本来払うべき税金を半額で済ませ、全額納入したと同じだけの恩恵（社会保障等）を受けている・・・こんな都合の良い事を何時までも続けられる訳はない。・ 政府が発行した赤字国債を輪転機を廻し印刷した紙幣で日銀が買い取る。其の金額が年間、略6０兆円、6年間で３５０兆円（丁度、予算編成に際し、税収不足分）。其の分だけ(３５０兆円）日本国民は此処６年間で無償給付を受けていた訳である。６年間も此の様な状態が続けば、慣れてしまい、当たり前と思う様になり、正常な財政に戻す事など困難である。此の様な状態を放漫財政と云う。誰がどの様にして正常化するか、未だ正常化の出口も見出せぬ侭、御都合主義の放漫財政が続いている。此の償いをせねばならぬ時が必ずやってくる事を国民に知らせる事も無く。 先の大統領選でマクロンに敗れたフランス極右政党のマリーヌ・ルペンは財政赤字解消に付いて、選挙公約で「ユーロはヨーロッパ共通の通貨で、フランス政府には独自通貨が無い。通貨発行権を取り戻し、中央銀行が輪転機を廻して財政赤字を解消する」との政見発表をした。又、米国では最近急激に人気の出た２９歳の女性下院議員AOC・アレクサンドリア・オカシオコルテス等低成長脱出へ向け財政出動を求める民主党左派陣営を中心に支持層が広がっている。我が国でも与党議員の中には口角泡を飛ばし、無責任にもMMTを喧伝する者がある。斯様に極右も極左も関係なく、MMTを利用して「後、先の事等考えず、今を享受する」自分達にとって全く都合の良い政策を打ち出している。所謂、ポピュリズムの台頭である。 日本政府が１０００兆円を超える先進国中最大の財政赤字を抱え乍ら、増税先送りを重ね、財政操作で税収の２倍にも達する膨大な政府予算を続け、長期政権を築いている事実は、世界のポピュリスト達の垂涎の的となっている。