「増税と社会保障の一体改革」は保険制度の原則を無視した亡国の理論 [増税]
政府は「税と社会保障の一体改革」を目指し平成２６年４月より消費税を８％にアップした。内閣府の試算では、之で国と自治体に入る２６年度の税収増は約５兆円になる。処が、社会保障費も依然増え続け、例え１０月から消費税を１０％にしても財源不足は年間１９．３兆円にのぼると云う。２０２５年（平成３７年）には団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをする。社会保障の担い手が減り、受け手が急増する。 １千兆円を超えた国の借金は依然増え続ける。此処は社会保障制度の改革だけに留まらず増税も止むを得ない処だとの結論であろう。 然し、消費税を１％増やしても約２兆円の税収増に過ぎない、２０％に増税してもプライマリーバランスが漸く均衡するだけである、之では、国の借金は減らない。此の様な状況下、政府が予定通り１０月に消費税2％アップの決定をした場合、日銀が蛮勇を奮い実施中の金融緩和の効果が薄くなり、国内需要は低迷し物価は下落する。目標とする物価上昇率２％達成は更に遠のく。勿論、為替レートも円高に逆戻りし好調な輸出も低落してしまう。現状で更に此れ以上消費税を上げる事は無謀である。増税と社会保障の一体改革」は小なりと雖も社会保障を国費(税金）で賄う理論であり、社会主義的発想である。保守は勿論、例えリベラルを提唱するグループと雖も自由主義を是とする政党の採るべき政策では無い。年金、医療、介護、失業等の社会保険は保険制度の原則に遵って制度内で決済可能な内容に改めるべきである。此れ等の赤字を税金で補填する事自体ナンセンスであり、保険制度の原則を無視した社会保険の運用が社会保障制度破綻の要因であり、１０００兆円を超える赤字国債発行の根源である事を認識して貰いたい。
税に頼らず、現状に即して制度内で決済する社会保険の確立を！
「年金制度」我が国の平均寿命は男性が80歳、女性は87歳と長寿になった。定年が６５歳では余りにも早過ぎる。まだまだ元気に働ける。（働き盛りの仕事に熟達した労働力を定年と称して早期に退職に追い遣っている）定年後何もしないで１５年から２０年も悠々自適に余生を送れる者等極僅かだ。再就職して劣悪な条件の下に働く高齢者ばかりが増加する。我が国の人口は、２０６０年には現在の約３分の２の約８７００万人に減り、其の約４割が６５歳以上になると推計されている。働き手が極端に不足する時代は間も無くやって来る。政府は、外国人労働者を増やして補うと云うが、それで問題は無いのだろうか？欧州諸国では外国人労働者の犯罪が多く、移民を規制する方法を「日本に学ぶべきでは」と検討していると聞く。 「ライフワークバランス」は流行りの言葉だが、寿命が伸びた分「働く期間」と「定年後の余生」のバランスが崩れている。働く期間を少し延長しては如何か？次代を担う若者達だけに重荷を背負わせるのでは無く、高齢者も共に背負う覚悟が必要である。現状をつぶさに観察し、働く期間と退職後の余生のバランスを考慮し、働く期間を７５歳位まで延長する設計の年金制度が必要である。勿論、働く期間は社会保険料を徴収し、年金の支給開始も自動的に７０歳～７５歳選択制に合わせる。 「派遣法の改正」によって今後若者を始めとする非正規労働者は益々増加する。彼等は社会保険等に加入すると手取額が減り生活が出来ないので、此の様に先の見えない社会保険などには加入しない。其れで雇用主も保険料の二分の一負担をまぬかれる。働く者の多くが加入しない社会保険等成り立つ筈も無く、社会保障のセィフティ-ネットとしての役割も消滅してしまう。此の様な派遣法などは早急に廃止しなければならない。 労働力不足を外国人労働者ばかりに頼らず、女性や元気な高齢者に社会保険の完備した働き易い環境を提供して補い、社会保険の加入者を増加させ、社会保障のセィフティ‐ネットとしての役割を充実させる。結果、失業者も減少し社会保険制度の会計にもゆとりが出る。 「医療保険」についても定年を延長し、定年後の期間を短縮すれば、高齢者の医療費も減少する。医療制度そのもの改革と併せて医療保険制度内で決済が可能になる公算が増える。税の投入は避けて貰いたい。 「介護保険」についても、年老いた親を介護する若者の立場も考慮し、尚、介護の為に退職しなければならない者を無くす為にも資金の裏付けが必要で有る。保険料の納付開始年齢は４０歳を改め、収入の有る者全てで分かち合い負担するように改め、税の投入は避けたい。之等を実施する事で社会保障費の際限のない増加は防げ、財政赤字もやがて解消する。保険制度の赤字を税で埋める事だけは避けて貰いたい。其の一方で、社会保険加入者を増やし雇用主の負担を減ずる目的で、雇用主には社会保険料負担分を上回る額の法人税の減免を用意しては如何か？ 「保育」については、此の国の未来を展望し、極端な少子高齢社会を避け、正常な年齢構成社会を作る意味からも、充分に税金を使い効果の得られる予算を組んで掛からねばならない事は云う迄もない。
「成熟社会の成長戦略は福祉の充実で」=若者や高齢者に安定した生活を保障し内需の活性化に繫げる 「介護、保育、障害者支援」等の福祉関連施設は待機者が多く対応が間に合わず社会問題化している。待機者が多いと云う事は需要が旺盛と云う事である。 福祉関連施設及び従業員の不足は、対策の遅れた成熟社会（少子高齢社会）では必然的に起る事態である。取り扱いを誤ると適齢期の若者は結婚して所帯を持つ事も出来ず、将来の不安で出費を抑え、高齢者は老後の不安で自己防衛の為節約をし貯蓄に走る。結果、内需が減りデフレスパイラルに陥り、社会は衰退の一途を辿る。 需要が旺盛で対応が出来ない状況にある福祉関連事業を拡充する事こそが成熟社会を救う唯一つの道であり、第３の矢成長戦略として捉えるべき。現在の福祉関連事業は「成熟社会即ち少子高齢社会」を支えるにはあまりにも脆弱であり、其れが社会不安、惹いては内需減、デフレの要因となっている。福祉関連事業が脆弱である原因は関連法及び見当外れの諸規制に有る。アベノミックスでは関連事業の自主性を尊重し規制を緩和し他業種同様に競争の原理を導入する事で事業に活力を与え第３の矢「成長戦略」の目玉に据えるべきである。そして「成熟社会即ち少子高齢社会」を支えるに充分力の備わった事業に育て上げる事である。勿論、他業種からの転職も容易に吸収出来るレベルに従業員の待遇も改善し(他業種との賃金格差は月額90、000円と云われる）訓練を徹底し、質量共に利用者が充分納得出来る体制を整える事である。其の他、背に腹は替えられず、行政が急場凌ぎの待機者対策として実施している「お泊りデーサービス」や「無認可保育」等は、表面的に待機者が減って居る様に見えるだけで、実は多くの問題を抱えている。早期に解消しなければならない。此れ等を確実に実施する事で社会に蔓延する老後の不安や共働きの悩みを解消し、女性や若者、高齢者にも安定した生活を保障し消費性向を高め、内需の活性化に繫なげる事が出来る。現在、我が国では結婚適齢期の若者の大半は共稼ぎで無くては所帯が持てない。共稼ぎをするにしても、女性が働く場合はパートやアルバイト等非正規雇用が多く不安定で劣悪な労働条件ばかりである。其の上、保育所や特養迄もが不足で利用が困難では、結婚して働きながら子を育て、高齢の親の介護迄はとても手が廻らない。適齢期の若者が結婚しない大きな理由は此の辺にある。此れ等の問題を解決出来れば少子化問題も自ずと解消する。
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