少子高齢社会の行く末 [福祉]
私達、高校の同期生７～８名のグループは現役時代には自営に、官公庁に、民間企業にと立場こそ違え互いに協力し合い、其々、地域社会に些かなりとも貢献して来たと自負しています。そして、定年を境に傘寿を過ぎた現在でも年に3～４回は連れだって優雅に国内旅行を楽しんでいます。 然し、此の様な事の出来る社会はそう長くは続かない。････２０１５年の介護保険制度改定で、一定額以上の所得を有する者は利用料の自己負担が１割から２割になり、部屋代や食費等の補助対象要件も厳しくなった。････之等利用者負担増の影響について、全国７７０５ヵ所の特養にアンケートした結果が、本日の朝刊に掲載されていた。１０１施設で「利用料の支払が出来ず退所する者が出た」３１１施設で「配偶者が生活苦に陥った」２０６施設で「利用料の滞納者が増えた」との回答が有ったとある。…･其の上、之だけはと頼りにしている年金は下がる一方････いつまで生きているんだ！いい加減にしてくれ！と云わんがばかりの対応だ。
内閣府発行の高齢者白書によれば２０６０年の此の国は２・５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上の超高齢社会を迎えるとある。････現状のまま推移する先の社会は、年老いた者など介護する余裕さえない楢山節孝の世界になっているだろう。 北欧の福祉国家スエ―デンの首相経験者で経済学者でもあるラインフェルト氏は、やがて私達の半数は、１００歳迄も生きる様になるだろうと予言している。若し、其の通りになり、そして、少子化が更に進めば姥捨て山に捨てに行く者さえ居なくなる。 若し、私達が100歳迄も生きたなら…･平成47～8年（2035～6年）頃…･年金は更に減り、介護費用は鰻登りになっている。子供達も定年を過ぎ、介護する者など何処にもも居ない高齢老人ばかりの社会となる。誰にも頼らず消え去る努力をする以外に道はない。息を引き取る間際迄健康を保つ努力は当然だが、そう思い通りには行くまい、年金が減額され、医療費の自己負担割合が増えた分、病床に就いてから臨終迄の生活(療養）費を補う蓄えも必要である。‥‥然し、其の様な余裕は更々無い。‥‥だが、例え、金銭を支払う余裕が有っても看てくれる者など何処にも居ない社会になっているかも知れない。‥‥安楽死だけが一縷の望み。行政が孤独死対策だけに追われる時が間もなくやって来る…･其の時になってからでは手遅れで、孤独死対策さえ出来ない社会になっているだろう。
笑顔いっぱいの竣工祝い [福祉]
重度障害を持つ子の親達が吾が子等の行く末を思い、生涯通して支援出来る施設を作ろうと、集まったのは今から（三十数年前）吾が子が小学校へ入学した年でした。互いに助け合い資金を出し合い、試行錯誤の末社会福祉法人を立ち上げました。そして、多くの方々にご支援を戴き、紆余曲折の末、念願の施設が竣工したのはわが子が小学校4年生の時でした。支え合う気持ちを表す「人」の文字を象った外観の建物で、屋内はベットを壁面に収納出来、室内を広く使える比較的新しいタイプの親達も自慢の園舎でした。5年後に増設し、義務教育を終えた吾が子等は施設へ入り、現在に至って居ります。嘗ては自慢の園舎も、築30年を経た時点では、利用者の生活様式もすっかり変り、大変住み難い建物となっていました。利用者は勿論、支援して下さる職員の皆様にも長い間ご不便をお掛けして居り、以前から改築改造をと考えて居りました。然し、障害者自立支援法の制改訂等々関連諸規則の変転に阻まれ思う様に計画が捗らず長い間悩んで居りました。此処に来て政権も安定し、関連諸法の改訂も一段落し、漸く懸案の改築に踏み切る機会を得ました。そして再び多くの皆様のご支援を戴き、利用者個々の生活スタイルを重視した様式の斬新な設計の下、地元工務店の協力を戴き、此処に竣工の運びとなりました。皆様大変お世話になりました。傘寿を過ぎた現在、吾が子等と共に念願の増改築の竣工を祝う集まりに参加する事が出来心より感謝して居ります。
親達が作った生涯支援可能な施設と法人成年後見人 [福祉]
現在では、特別支援学校高等部迄は公立で整っていますが、卒業後の重い障害者達は、社会に放置された侭の方が多く、親亡き後も生涯を通し一貫して支援の受けられる場所等、殆ど見当たりません。之が累積犯罪者やホームレス等を生みだす要因ともなり、社会問題化しております。
当事者が運営に係わる社会福祉法人として私達は略４０年間此れ等の問題と正面から取り組んで参りました。
特別支援学校卒業後の重度障害者向けに2ヵ所の通所支援施設。６ヶ所のケアーホームを備えた日中支援施設。日中活動の場を併設した入所支援施設。３ユニットに編成された特別養護老人ホーム等を展開しています。其の上、身内も無く無縁になってしまった方々の為に墓地も用意しました。
今回の入所支援施設改修に合わせて重症心身障害者にも対応出来る設備も整える予定です。
之が完成しますと、念願の「特別支援学校卒業後も生涯を通し支援可能な設備及びシステム」が、小規模ながら一応整う予定です。
一方、親達に依って「親亡き後」利用者達に起る諸問題を案じ、「成年後見人制度」とも取り組み、平成12年の民法改正（法人成年後見人制度）に合わせて、親や兄弟達が亡くなった後にも支障を来たさず、引き続き法人の運営する施設の中から利用者にとって最適な場所を選び、利用し乍ら生涯を全う出来る様に成年後見を行うNPO法人を設立し、親若しくは兄弟と合わせた複数後見人制度を活用した支援活動を続けて居ります。
(入所支援施設の改修が始まりました。８月中には第１次改修計画が完了し、ユニット制の新しいシステムで１次入居予定者の入居ができる予定です。）
福祉国家スエ－デン [福祉]
朝刊を見ていると次の様な文章に目が留まった。
6月3日朝日新聞朝刊のザ、コラム 有田哲文（編集委員）
スエ－デン 福祉国家のはずなのに
スエ－デンは行き届いた福祉国家として知られている。其の国が格差拡大に悩んでいる。経済協力開発機構(OECD)の発表に依れば2008年までの約20年間の格差拡大のスピードは、主要国中最大であった。現時点の格差は未だ日本やドイツよりも少ないが、スエ－デン社会にとってこの間の変化は激しかった。其の主な要因は、規制緩和、民営化、そして税金の引き下げだと云われています。
1990年初め我が国と同様にバブルの崩壊が有り、従来の社会や経済の仕組みが行き詰まり、多くの手が打たれた。通信や鉄道、航空の分野で規制が緩和され、医療や教育で民間企業の参入が認められた。所得税の最高税率や法人税が大幅に下げられ、相続税に到っては廃止されてしまった。大学まで無料の教育や手厚い子育て支援等、福祉国家の根幹は勿論維持されてはいます。然し、国内総生産GDPの7割も有った政府の支出は今や5割台、昔に比べれば「小さな政府」になりました。
世界中が不況に喘ぐ中、90年代末以降のスエ－デンの経済は極めて順調に推移しています。金融危機をのぞけば、3％や4％の成長が当たり前の様に続いています。福祉国家が安心感を生み、経済活動を支えているからとも云われて居ます。然し、ストックホルムのシンクタンク、産業経済研究所の見方は違う。「スエ－デンが上手く行ったのは我々のモデルを護ったからではない。其れを大きく変えた為だ。経済を自由化し、税金を軽くしたお陰だ。企業家を生み出す余地が出来、人々に働く意欲を起させた。最近、ラインフェルト首相は「スエ－デン人が今の生活水準を維持するには、定年を延長し、働く期間を75歳まで延ばさなければならないだろう」と地元メディアに語った。社会保険担当大臣として首相を支えるクリスターソン氏に真意を訪ねると。「首相の云おうとしたのは、寿命の伸びが極めて急速であり、其の環境に適応するには国民は長期間働かなければならない」と云う事だそうです。
スエ－デンは90年代末、与野党の話し合いで年金制度を改革した。給料に占める保険料の割合を決め、其れ以上は取らない。年金を一般予算から完全に切り離し、財源が足りなくなっても税金は注ぎ込まない。之で高齢化が国の借金を増やす事は無くなり、GDP比の政府債務残高は46％と先進国でも優等生だ。しかし、それは、寿命が延びれば年金が自動的に減ることを意味する。それを避けるには長期間働くしかない。75歳発言は此の制度から出た言葉です。担当大臣は、涼しい顔で「どんどん長生きになれば、いずれ、此の儘では、満足できる年金がもらえないと云う事に気付くだろう」と.........
日本や他の欧州と比べても、スエ－デンは社会が成熟している。論争は有っても、最後は話し合いで物事が進む。我が国も捻じれ国会の最中、なかなか物事が先に進まない。究極まで来ている様だが、まだ結論が出ない。此の儘では政治は勿論、経済も文化も全てが長期低落傾向を辿り歯止めが懸らない。野田首相の云われる「税と社会保障の一体改革」の行方も思いやられる。急速な高齢化社会で充分な社会保障を行う事は決して甘く無いと云う事を知るべきである。
福祉ビジネスの問題点 [福祉]
政府は少子高齢社会を迎え、社会保障費の急激な増加に苦慮しています。「地方で出来る事は地方で、民間で出来る事は民間で」と云った小さな政府論は、増え続ける社会保障費を極限まで抑え込み、市場原理に基ずく規制の少ない自由競争を推進させる、アメリカ（共和党）型社会待望論でもあります。
「税金でやらねばならない最小限必要な福祉」と「利潤追求の営業」との境界を示さず、まやかしのセフテイネットで覆い、年々増加する社会保障費を「民間の善意に任せて抑制する事」が行政改革だ等とは噴飯ものです。之では福祉は企業の利益追求の恰好の道具になってしまい、金持ちだけ優遇され、貧乏人には福祉の恩恵がますます遠くなります。こんな政治は格差を増大し弱者を切り捨てるだけです。
税のみに頼らず、国家の医療や介護保険制度（強制的であり予め使途を設定した税金です）を基礎に構築された社会保障（アメリカではこの様な保険制度も有りません）は、保険料の支払いが滞った場合、健保では、保険証さえ取り上げてしまい、必要な時に使えません。介護保険では？生存権に係わる忌々しき事態です。此の様な制度は社会保障とは申せません。
近年、雨後の筍の様に誕生している企業の介護ビジネスは、之等の保険制度を背景に構築された福祉の商業化そのものです。採算ペースに乗る部分は正しくビジネスとしての恰好の場です。然し「福祉」と「利潤追求及び株主保護」を天秤に架ける私企業である限り、不採算部門は必ず切り捨てます。此の不採算部門こそが、真に必要な社会保障であり福祉ではないでしょうか。
（嘗て、コムスンと云う会社では、此の部門まで悪用し、利潤追求の道具に致しました。其れが公になり破綻した後、多くの利用者はコムスンが展開していた時の様なサービスさえ受けられなくなってしまったと嘆いて居りました。）
最近、又もや、24時間訪問介護が取り沙汰されています。ビジネスと福祉の役割分担を明示せず推進すると、私企業が食い散らした残飯のみを受け持つ形を採らざるを得ない公益法人は成り立ちません。福祉不毛の時代に突入してしまいます。生活苦におびえ慄いている弱者に明るい未来を提供する政策を打ち出してこそ政治ではないでしょうか？
国の財政が逼迫し、待機者が多い中、規制のゆるやかな福祉産業の民営化など有りえません。優勝劣敗の法則に遵って格差は益々拡大し、真に支援が必要な弱者は虐げられ、泣きを看るだです。憲法24条の健康で文化的な生活等夢のまた夢です。
危機は皆で支え合い乗り越えよう [福祉]
つい先頃まで我が国にも、公的な支援と１割の自己負担だけで障害者が生きて行ける福祉社会が到来した様に思って居りました。
処が、バブルが消え、少子高齢化の波が急速に押し寄せ,900兆円にも達する赤字国債を抱える国になってしまいました。其の上,不景気は長引き,税収が乏しく、国家予算の略半額は更なる赤字国債に頼る有様です。社会保障費は毎年１兆2千億円ずつ増加しています。医療、介護、等の社会保険も制度内のバランスシートは赤字続きです。最早、社会保障を税や社会保険だけで支え切れる状態では有りません。止むを得ず、政府は「新しい公共」を提唱し、公的に支えきれない社会保障の一端を民間のコミュニティやボランティア等慈善団体に補って貰おうと画策して居ります。
