集団的自衛権行使について [自衛権]
昨年7月1日の閣議で菅内閣官房長官は「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』 次のように語っています。 「新三要件」を満たせば、ホルムズ海峡での機雷除去（交戦行為）は可能である。その理由は「原油を輸送する重要な航路に機雷がまかれれば、国民生活にとって死活的な問題である」として、歴代内閣がとって来た憲法解釈を改訂して集団的自衛権を行使して米国と協同で遠くホルムズ海峡迄も出撃の対象に改める意向を示した） 更に１４日の国会答弁ではホルムズ海峡に機雷が敷設されれば「世界的な石油の供給不足が生じて国民生活に死活的な影響が生じ、わが国の存立が脅かされる事態は生じ得る」と云っている。（ホルムズ海峡の機雷敷設は我が国の国民生活に影響を与えるとは思うが「国家存立の危機」とまで云い切る事は無理である。機雷除去の為憲法に反し集団的自衛権を行使出来る法律を作り敷設国と｛機雷撤去＝武力行使｝交戦する前に他に取るべき適当な手段は幾らでも有る。我が国はホルムズ海峡を通過せずに他の国よりオイルやガスを輸入出来る。そして其の期間を賄うに充分な原油備蓄も有る。外交的努力によっては緊急にブラジルのオイルや米国のシエールオイルや露国の天然ガス等を輸入する方法も充分考えられる。集団的自衛権を行使して米国とホルムズ海峡迄出撃する事を考える前に、平時から万一に備えた外交努力を心掛ける事がより重要ではないか。自然エネルギーを有効に活用する努力も忘れてはいけない。我国にとって近隣諸国との間に問題が山積している中、何故、遥か彼方のホルムズ海峡等を例に集団的自衛権行使を説明するのか？何故、我国に密接して関わりの深い、東シナ海とか日本海を例に挙げて設明しないのか？集団的自衛権行使について国民の中に反対者が多いのは政府の説明が国民の感覚から余りにもかけ離れている為である。 日清、日露、第2次世界大戦等の開戦理由は、全て正当な防衛行為とされている事実を考えて貰いたい。第2次世界大戦の開戦理由は石油を始め諸物資が国際連盟の妨害に依り輸入困難な状態になり、その原因を排除する正当な目的の防衛戦争であり、日露戦争は露国の清国侵略を防ぎ我が国えの影響を減少する目的で有り、日清戦争も清国の欧米列強による植民地化を防ぎ、惹いては欧米ロの列強から我が国の植民地化を防ぐ為、止むを得ず中国に兵を送った事が切っ掛けで有る「過去の戦争は全て自衛の為であり他国を侵略」を理由に開戦する国など何処にも無い。尤もらしい理由を挙げて国民を欺き戦闘に巻き込む事は避けて貰いたい。従来からの専守防衛を認める憲法解釈を曲げ、「集団的自衛権を認め、行使する法律を作る事」は多くの善良な国民を欺き戦争に巻き込む恐れが有り「世界の平和や近隣諸国との友好を望む」国民感情から遠く離れたものである。「いつか来た道」を再び歩む愚行を避け、先の大戦で莫大な代償を払って学んだ「世界から戦争を無くす」日本国民の叡知と願望を最大限に実証する事こそが我が国為政者の為すべき事ではないか。此れ等は決して多くの与党議員が口にする「一国平和主義」等ではないと云う事も理解して貰いたい。
「新三要件」 (1） 我が国に対する武力攻撃が発生した事、又は我が国と密接な関係にある国に対する 武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、 自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「明白な」危険があること。 (2） 我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。 (3） 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
*従来は自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「急迫不正」の危険を「明白な」危険と改め＝武力攻撃を容易に出来る様に改めている。＝簡単に戦争が出来る様に変えた。（急迫不正の侵害＝不正に法益の侵害を受ける事が切迫した状態である事＝正当防衛の対象） 此の様に自衛隊が外国の駐屯地で、容易に銃口を開ける体制を予め整えて措く事は、自衛員の安全の為だけでは無く、相手を強力に刺激し、我が自衛隊の行く処全て敵地と変わる可能性もあり、派遣された自衛隊員を危険にさらすことになる。PKO等の派遣では極めて危険な状態も覚悟しなければならない。
