こんな旨い話がいつ迄も続く筈がない

MMT提唱者がモデルは日本だと称賛する我が国政府の予算編成操作と日銀の異次元金融緩和は、私達一般庶民の将来にも直接大きな影響を与える事案なので、私見も少々取り混ぜ簡潔に紹介させて戴く事とする。 ２％の物価上昇を目指した日銀の異次元金融緩和は今年で7年目に入った。民間の金融機関が保持する国債やETF（上場投資信託）等の大量買いは依然続行されている。 ・・・金融緩和の出口が見当たらず、私達国民は大きな懸念と不安を感じている。・・・ 現在政府は税収不足を赤字国債発行で賄う大型の予算編成で何とか景気の下振れを防いでいるが、日銀が其の赤字国債を買い入れて市中に通貨を異常に放出する異次元金融緩和も限界を超えているのでは？MMT推奨論者は「之は景気がデフレ状態から正常状態（２％の物価高）に戻す期間の一時的な措置で、其の兆しが見えれば正常な財政に戻せばよい」等と反論する。然し、6年間も続いて居ては、とても一時的措置等とは言えぬ。放漫財政に近い。一旦、放漫財政に陥った政府が正常な財政に立ち戻る事等不可能に近い。 お陰で私達国民は本来払うべき税金を半額で済ませ、全額納入したと同じだけの恩恵（社会保障等）を受けている・・・こんな都合の良い事を何時までも続けられる訳はない。・ 政府が発行した赤字国債を輪転機を廻し印刷した紙幣で日銀が買い取る。其の金額が年間、略6０兆円、6年間で３５０兆円（丁度、予算編成に際し、税収不足分）。其の分だけ(３５０兆円）日本国民は此処６年間で無償給付を受けていた訳である。６年間も此の様な状態が続けば、慣れてしまい、当たり前と思う様になり、正常な財政に戻す事など困難である。此の様な状態を放漫財政と云う。誰がどの様にして正常化するか、未だ正常化の出口も見出せぬ侭、御都合主義の放漫財政が続いている。此の償いをせねばならぬ時が必ずやってくる事を国民に知らせる事も無く。 先の大統領選でマクロンに敗れたフランス極右政党のマリーヌ・ルペンは財政赤字解消に付いて、選挙公約で「ユーロはヨーロッパ共通の通貨で、フランス政府には独自通貨が無い。通貨発行権を取り戻し、中央銀行が輪転機を廻して財政赤字を解消する」との政見発表をした。又、米国では最近急激に人気の出た２９歳の女性下院議員AOC・アレクサンドリア・オカシオコルテス等低成長脱出へ向け財政出動を求める民主党左派陣営を中心に支持層が広がっている。我が国でも与党議員の中には口角泡を飛ばし、無責任にもMMTを喧伝する者がある。斯様に極右も極左も関係なく、MMTを利用して「後、先の事等考えず、今を享受する」自分達にとって全く都合の良い政策を打ち出している。所謂、ポピュリズムの台頭である。 日本政府が１０００兆円を超える先進国中最大の財政赤字を抱え乍ら、増税先送りを重ね、財政操作で税収の２倍にも達する膨大な政府予算を続け、長期政権を築いている事実は、世界のポピュリスト達の垂涎の的となっている。