此の侭、出口を見出せず緩和が続けば

前回、紹介した貨幣論（MMT）は日本政府が現在執行する財政操作を肯定的に捉えた都合の良い楽観論で、従来の経済学者ケインズやシュンペーターが取り組んで来た主流の理論とは聊か趣を異にする様にも思はれます。 其のMMT提唱者・ステファニー・ケルトン教授が称賛する「我が国政府の予算編成操作と日銀の異次元金融緩和」は私達の生活に直接大きく影響する問題なので、此処では、私見も少々取り混ぜ紹介させて戴く事に致します。 ２％の物価上昇を目指した日銀の異次元金融緩和は今年で7年目に入りました。金融機関が保持する国債やETF（上場投資信託）等の大量買いは依然続行されています。金融緩和の出口が見当たらず将来に不安や懸念を残す可能性も見えて来ました。 「ニッセイ基礎研究所の試算」では 日銀はETFを通じ３月末時点で大手企業の株式２８兆9千億円を間接保有している。之は、東証１部上場企業の株式時価総額の４．８％規模に達する。此のペースで買い続けると２～３年後には日銀が日本企業株の最大保有者となる。更に、国債発行残高の４割強を保有する。現在でも日銀の資産は約５６０兆円に膨らみ、日本のGDPを上廻っている。と調査結果を公表している。 通貨発行権を有するとは云え聊か度が過ぎるのでは?之では、お隣中国の様な国営企業中心の国に成ってしまう？・・・ 万一、株価急落があれば、日銀は大きな損失を抱え、円の信認が揺らぎ、為替の急落に繋がる。其れが国債価格の急落を招き、売りオペに依る金融引き締めが出来難くなり、ハイパーインフレに転ずる恐れが有る。勿論、政府は予算編成に際し、税収不足分を国債発行に依り補う安易な財政操作も不可能になり・・・デフォルトの恐れもある。 ・この様な事態を防ぐ目的もあってか、資本主義国の多くは、中央銀行と政府は其々独立した立場を取っている。・・・我が国の中央銀行である・日銀の異次元金融緩和と現政府の中心的経済政策アベノミックスの相関関係は？　・・・ 現在は赤字国債発行に依る大型の予算編成で景気はなんとか平静を保っているが、日銀が国債の購入を辞めれば、長期金利の大幅上昇に依り実質的に日銀に債務超過が発生する。購入し続ければ、インフレを抑える目的の金融引き締めは異次元金融緩和の長期化で効果が薄く、インフレ率調整も不可能、ハイパーインフレの可能性あり。・・・

コメント 1

　こんにちは。アベノミクスの一環ともいえるデフレからの脱却を大きく謳い上げ、2%の物価上昇を目指した日銀の金融緩和は、依然出口が見当たらず、低金利政策は続くばかり....。本来なら国民に還元すべき預金利息は微々たるものになってしまいました。こんな事態でも儲けている人は誰?　
　トップをはじめとする政治家の虚言に満ちた言葉に惑わされることなく、真実はどこに在るのか、見定めて行きたいものです。
by yokomi (2019-05-18 13:39)