民主政治の危機はこの様に始まる？

倒幕に成功した薩長連合軍は維新政府を立ち上げ、明治憲法の下、、立憲君主制を執った。其の為、我が国の主権は天皇に有った。其の主権を維新政府の陸軍参謀本部が干犯し、思う侭に大陸に出兵し、日清、日露の戦いに勝利し、大東亜戦争に突入し、此の国を壊滅させてしまった。此の期間を司馬竜太郎は著書「此の国のかたち」に「異胎の四十年」と著し、鎖国迄して平和主義を貫き通した日本の歴史に類を見ぬ「異胎の時代」と云っている。 総理大臣として安倍晋三がデビューした際には其の時代の何処に郷愁を覚えたか・・・「美しい国ニッポン」と称し内閣の標題に掲げ実現を試みた。然し病で退任し、 再び党首として総理大臣に返り咲いた折には「戦後レジュームよりの脱却」を目指すと宣言した。戦後レジュームは先の敗戦に依り漸く私達が手にした主権在民を基本として個々の人権を尊重する思想の政治体制であり、民主主義の根幹でもある。其の内容を基本に据えた新憲法には先の大戦の反省から不戦を誓う武装解除も含まれている。之等は戦後私達が手に入れ経験して来た諸々の事柄である。之等の何が不足で脱却を目指すのか？・・・ 検察庁検事長の定年延期問題 国会は立法権、検察は司法権、内閣は行政権を持つ。この三権が其々の部署に分立してあり互いに侵す事なければ公正な政治が成り立つ。然るに、例え国家公務員と雖も、内閣総理大臣が司法に係る検事長を検事総長に昇進させる目的で、定年の延長を図り、森友、家計、桜を見る会等々、在任中自己が関係した諸々の行為に関する裁判を有利に運ばせようと試みた件が認められる様では、三権分立も無きに等しく、主権在民の下、公正な政治が行われ難くなり、独裁政権を作り出す恐れを招く。 只一つの経済政策アベノミックスは失敗に終わり、福島第一原発の事故後の管理状況をＩＯＣの委員達を前にアンダーコントロールと迄云う偽言を吐き、迎え入れた任期ぎりぎりの２０２３年９月に始まる様にセットした東京オリンピックが中止にでもなれば、本当に長いだけで何一つレガシーとなる成果の無い内閣が「戦後レジュームよりの脱却」を目指し、年老いた親達と約束した拉致問題の解決を始め北方四島返還や、蔓延中のコロナ対策等々重要課題の全てを投げ打って戦後レジュームの要でも在る新憲法の改訂只一点に執着し、レガシー作りを画策する姿は余りにも異常であり、見当違いも甚だしい。・・・国会議員の半数近くを抱える第一党の党首でもある総理大臣の思考が、多くの国民の思う処の医療、介護、保育、教育等々の国民生活に直接関連する生活重視と此の様に遠く離れてしまった事は、嘗ての自民党には無かった。其の結果が最近の内閣不支持率上昇にも繋がっている様に思う。 　だが・・・果たして戦後レジュームより脱却して、何処へ向かわんとするか？・・・

先ず「もんじゅ」失敗の責任と原因の追究を

我が国のエネルギー基本計画の根幹は原子力発電の核燃料サイクルであり、高速増殖原型炉「もんじゅ」はそれを支えるに欠く事の出来ない重要な研究炉である。

然し、其の「もんじゅ」は日本原子力研究開発機構に依り運営され、１９９４年初臨界の翌年燃料冷却用ナトリューム漏出事故を起こし、更に其の翌年には１万点に及ぶ点検漏れ発覚等トラブル続きで既に１兆円を超える資金投入がされている。そして、未だ殆ど運転実績が無い。而も、運転を開始するには新規制基準に適合させる為に工事費用を更に８千億円要すると云われる。其処で運営主体の変更を各方面から問われるも未だ具体的な選定には至っていない。

其のような訳も有り、官邸筋では之を廃炉にと考えている。

我が国のエネルギー政策の根幹である高速増殖炉による燃料サイクル方式を諦め、MOX燃料を使用するプルサーマル方式に基本方針を変更する考えである。

然し、その場合、我が国にはプルサーマル原発炉が少なく、プルトニュームの完全消費が不可能であり、核兵器に利用される疑念を各国に抱かせる。

関係閣僚会議は「もんじゅ」を廃炉にし、燃料増殖の無いフランスの高速炉「アスリッド」計画に資金を提供し、協同研究する方針も検討中と聞くが、此の「アスリッド計画」自体実現性が疑問視されている。ロシアでは我が国と同様な液体ナトリユームを冷却材として使用する高速増殖炉の運転が１段階進んだとの情報もある。政府の高速炉開発会議は従来の方針を抜本的に見直し「もんじゅ」を廃炉にしても、核燃料サイクルの主体となる高速炉の研究開発は維持する予定等と嘘ぶく。廃炉にした場合どの様に核燃料サイクルを見直すのか具体策を知りたい。

其の前に我が国の原発の燃料サイクルが「もんじゅ」の稼働に依って維持されると説明し、一兆円を上回る冗費を費やすことになってしまった原因を究明し、二度と同じ過ちを繰り返す事が無い様にせねばならない。其れもせずに文科省及び通産省を始めとする関係閣僚は先ばかり急いでいる。其れは何故か？

「もんじゅ」を廃炉にした場合には我が国の原発全てを廃炉にする等エネルギー計画を全面的に見直す必要が有るのではないか。此の国の行く末を左右するような大問題であるエネルギー政策を全て他国であるフランス国の研究機関に委ねる様な無責任な結論等出してはならない。

裸の王様

今年は自然災害の多い年でした。清水寺貫主の書かれた漢字一文字も災でした。・・・
同じ災害でも、戦争やいじめ等の人災は外交や教育等の人的努力で予め防ぐ事も可能だが、自然災害はそうとは限らない。予め想定される災害に十分耐え得る強靭な国土の造成が必要である。
東南海トラフには近々巨大な地震が想定され、その地域に多くの原発を抱える。万一現在の状態で、其処に激震が発生した時には、最悪の場合、我が国の半分以上は先の東北大震災を遥かに超える災害を被り、国全体が再起困難な状態に陥りかねないと云はれる。
災害列島に住む私達国民が斯様な重大課題を抱えるにも拘らず、政権与党は自党に有利な選挙ばかりを夢見て散財し、遂に１０００兆円を超える先進国中最大の財政赤字を抱えるに至ってしまった。そして、其の解消策の第一歩とも言うべき平成20年プライムレートゼロ予算さえ早くも諦め、先の見えない不安な社会では有り得もしないトリクルダウンを期待し、又もや、赤字国債を発行し、此の国始まって以来最大の１００兆円を超える大予算を組んでしまった。
災害列島に建設してしまった脆弱な原子炉の再稼働も、廃炉後の放射能コントロールも儘ならぬ原発輸出も、夢想敵国相手に夢見る膨大な軍事予算も、辺野古米軍基地建設も、全て国民の総意を蔑ろにしての決定である。民意を無視しての政策決定は之ばかりではない、オリンピックを利用しての憲法改訂にまで辿り着く。
周辺を見渡すゆとりさえ持ち合わせぬ2大強国の首脳がリードする世界のはざまに有って・・・
　　偏狭で、多数の奢りを抑制する心を持たず、諂う側近ばかりを重用する自己中心的為政者・・・
　果たして、行く末は安泰であろうか・・・

君たちはどう生きるか・・・

20年余りに亘るオウム真理教の刑事裁判が終った。外から見たら如何に理不尽でも、閉じた集団の中だけで通用する理屈がある。其れが時には惨事を引き起こしてしまう。・・・ これは何も宗教だけに限らず、集団の内部でモノが言え無くなる状態の時に陥りがちな罠であろう。と天声人語の筆者は言う。・・・ 集団を司る権力者が知識も浅く多様性に欠け、例えば「私達の選択は此れしか無い等、狭量で固定観念に捕らわれる発言が多く、配下の者は他にモノも言え無い状況下では、大多数が無抵抗で権力者に諂う・・・然し、中には、積極的に権力者の想いを忖度して行動し、自己を顕示し、権力者の関心を奪い栄達の道を進もうと試みる者も現れる。・・・最近この様な状況を何処かの国で見た様にも思うのだが・・・ 権力を持つ者は、この様な配下が必ず現れる事を予知し、諂ったり、忖度して、阿り、自己の栄達のみに利用し、国民全体に損害を与える者が現れ無い様に、尚且つ、十分に個人の能力も発揮させる事が出来る様な対策を講ずる必要がある。 ・・・何ら対策もせずに、配下の者の諂いや・忖度を・期待し利用する等は論外である。・・・

「穏やかな老後」と「経済の成長」等は夢のまた夢！

昨年のダボス会議は高齢化で各国は社会保険費増大による財政難のリスクを負うと指摘している。我が国の人口推計でも現在５３歳の1割は１００歳迄、１０歳の半数は１０７歳まで生きるとの予測がある。更に少子化が重なり働き手も減少する、嘗ては目出度いとされた長生きが現在では「長生きリスク」に代ってしまった。１００歳まで生きるに十分な蓄財の出来る人は少数だろうし、体が不自由になったり認知症になったりする可能性もある。未婚化や晩婚化で子供にも頼れない人も多い。政府は「人生１００年時代構想会議」を立ち上げ「教育・仕事・引退」の人生ステージに代わって再教育・転職・等の「マルチステージ」の人生案も出ている。然し、之も「健康」で「やる気」と「能力」に恵まれた限られた者だけで、多くの人には無理な事である。高齢化が進む程個々の健康・経済状態のバラツキは大きくなる。「自分が何歳迄健康で何歳で死ぬか」予測出来る者などいない。自己責任で高齢期に備えるには限界がある。超高齢社会では支えあいで安心を得る事が不可欠である。福祉に頼らず、生涯働くと云う事は努力目標にはなり得ても、誰もが実現出来る事ではない。 我が国の借金は既に1000兆円を裕に超え、先進国中最高額と云うに、消費税の引き上げを大幅に遅らせ、其の上、漸く引き上げる予定の消費税増税分も教育費の無償化に充当し、赤字国債発行をせず税収で賄う既定方針のプライムバランスゼロ予算は完全に諦めてしまった様だ。そして、相も変わらず来年度もまたまた赤字国債を発行して１００兆円にも達しそうな大型予算を組んでいる。 之では私達は出来得る限り出費を抑え、誰もがやがて迎える老後の不安に備えざるを得ない。中央銀行が市場に大量に通貨を流しマイナス金利を導入しても、例え政府がどの様な大型予算を組み財政出動をしても、先行きの不安に満ちた社会と対策に信頼の置けない政権では消費は増えず景気も上昇しない。企業も例え利益があっても、存続の危機に備え内部留保に走り、決して設備投資や賃金のアップ等には繋げない。当然トリクルダウン等起こる訳はない。消費の拡大など夢のまた夢である。失政を恥もぜず厚顔にもやれ「設備投資を増やせ」とか「賃金を上げろ」等恰も社会主義の統制国家にでも成ってしまったかの様な言い草にあきれてしまう。・・・之がアベノミックスの正体とは・・・とほほ・・・

忖度と自己中権力者の国で「君たちはどう生きるか」が・・・

青少年向けに書かれた吉野源三郎著「君たちはどう生きるか」が活字版と漫画版合わせると現在１００万部に達したと云う。 此の本が刊行されたのは１９３７年・何と８０年も前である。盧溝橋事件が起き、其の前年には２．２６事件が社会を震撼させ、政党政治が挫折し、軍国主義が世間を圧して行った頃である。 出版する６年前に治安維持法違反で検挙された著者は、法廷で「君たちが何と言おうと地球は太陽の周りを廻っている」と地動説のコペルニクスに因んで答弁した・・・と哲学者古在由重は「暗き時代の抵抗者たち」で述べている。更に、其のコペルニクスに因んでネーミングされた此の本の主人公コぺル君は「自分が宇宙の中心と云う考えにかじり付くと真理は見えて来ない」事を学んだ=12/2付け天声人語より・・・ 此の本の売り上げが１００万部にも達した事は、最近の若者達も真剣に現在の環境に悩み、生きる手掛りを求めて彷徨っている証拠。　　　　　　　　　　 TPPやパリ協定離脱・エルサレム首都宣言等々気紛れな同盟国の大統領に振り回され、近隣国の北朝鮮では核爆弾やミサイルの実験を繰り返す等、不安材料が尽きず、暮らしの先行きが全く掴めない。其の上「此の道しか無い」とか「都民ファースト」等々自己中の権力者に悩まされ続けている・・・ 既に1000兆円を超えた先進国中最高の借金財政を建て直す目的の増税は自己中にばらまき・財政再建は景気上昇だけが頼りで、人気取りの為のばらまき予算は鰻登り・税収不足は国債で補い・景気上昇は外需頼りで、金融緩和に依る円安の輸出だけ・内需は加計学園問題に纏わる国家戦略特区の創設の他はオリンピックと観光・他に之と云う対策も持たず、核家族化した少子高齢社会には在り得ない好景気のみをを期待する・・・もはや、財政はデフォルトに向かって坂道を転げ落ちるのみ・・・其処で、配下の政治家や役人達は身を守る為、権力者に対し忖度を重ね、権力者は其れを美徳と嘯く・・・之では夢など持てる筈もない・・・さて、こんな社会の中をどう生きるか・・・若者だけでなく年配者も悩むところである。

安倍首相の国民総活躍社会とは？

国民総活躍社会とは性別、年齢、障害等全ゆる状態の国民が其々の能力に応じ活躍出来る社会の事であり、社会の多様な姿に対応可能な政策が不可欠である。従来の様に現役世代だけが働いて高齢の退職世代を支える「世代間扶養システム」の継続は、少子高齢化の続く現状（成熟社会）では財政上不可能であり、ジェネレ―ションフリーの「相互扶養の共生社会」に移行せざるを得ない。然し、其れには未だ多くの組織や職場に様々な課題が残っている。作れば売れる」時代とは異なり、今迄に経験した最善の方法　（ベストプラクティス）を実施しても、必ずしも以前同様な成果が得られるとは限らない時代である。だからこそ、多様な思考見識を受け容れ対応出来る体制を整え解決策を見出す事が要求されている。"此の道しか無い”等多様性に水を差す様な発言は厳に慎むべきである。

 

アメリカファーストと都民ファーストは何処が違いますか？

最近、大衆迎合のポピュリズムが急激に頭を擡げ、世間を席捲しています。またまた危ない時代に突入して来ました。大衆迎合主義と民主主義は何処が違います？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
大衆の悩みや思いに迎合し自分の思う方向に民意を誘導し利用する政治家と大衆の悩みや思いを受け止め其れを分析し、何が真に大衆の為なのかを考え行動する政治家を判別する能力を身に付ける事が必要です。
嘗て、此の国を大戦に導いたお偉方も、同盟国であった彼の国のヒットラー総統も、国民大多数の熱烈な支援を後ろ盾に立ち上がった形で戦争の口火を切った事実を思い起こして下さい。“何でも偉い人の云う事に遵ってさえいれば心配ない”は大変心配です。民主主義が衆愚主義になってしまっては再び同じ過ちを起こす事になる。　

2度と戦火に塗れたく無い人。原発事故で命からがら世の中を逃げ回りたく無い人。どんなに努力をしても報われぬ人。等々・・・・“どの党が政権を取っても同じだ”なんて言わないで、選挙は棄権せずに必ず行き投票し、大切な1票に自分の想いを託す事。皆んながその様な気持ちになれば此の国も変わる。“国民一人一人の自覚が全てだと思う。

我が国でもテロ等を標的にして、国会で「共謀罪」等が議題に挙がり、嘗て特高等が反政権の会合を取り締まった暗黒の時代を思わせる、どの様にでも活用可能な権力者に都合の良い法律を望む危険な雰囲気が漂って来た。要注意！

先ず「もんじゅ」失敗の責任と原因の追究を

我が国のエネルギー基本計画の根幹は原子力発電の核燃料サイクルであり、高速増殖原型炉「もんじゅ」はそれを支えるに欠く事の出来ない重要な研究炉である。

然し、其の「もんじゅ」は日本原子力研究開発機構に依り運営され、１９９４年初臨界の翌年燃料冷却用ナトリューム漏出事故を起こし、更に其の翌年には１万点に及ぶ点検漏れ発覚等トラブル続きで既に１兆円を超える資金投入がされている。そして、未だ殆ど運転実績が無い。而も、運転を開始するには新規制基準に適合させる為に工事費用を更に８千億円要すると云われる。其処で運営主体の変更を各方面から問われるも未だ具体的な選定には至っていない。

其のような訳も有り、官邸筋では之を廃炉にと考えている。

我が国のエネルギー政策の根幹である高速増殖炉による燃料サイクル方式を諦め、MOX燃料を使用するプルサーマル方式に基本方針を変更する考えである。

然し、その場合、我が国にはプルサーマル原発炉が少なく、プルトニュームの完全消費が不可能であり、核兵器に利用される疑念を各国に抱かせる。

関係閣僚会議は「もんじゅ」を廃炉にし、燃料増殖の無いフランスの高速炉「アスリッド」計画に資金を提供し、協同研究する方針も検討中と聞くが、此の「アスリッド計画」自体実現性が疑問視されている。ロシアでは我が国と同様な液体ナトリユームを冷却材として使用する高速増殖炉の運転が１段階進んだとの情報もある。政府の高速炉開発会議は従来の方針を抜本的に見直し「もんじゅ」を廃炉にしても、核燃料サイクルの主体となる高速炉の研究開発は維持する予定等と嘘ぶく。廃炉にした場合どの様に核燃料サイクルを見直すのか具体策を知りたい。

其の前に我が国の原発の燃料サイクルが「もんじゅ」の稼働に依って維持されると説明し、一兆円を上回る冗費を費やすことになってしまった原因を究明し、二度と同じ過ちを繰り返す事が無い様にせねばならない。其れもせずに文科省及び通産省を始めとする関係閣僚は先ばかり急いでいる。其れは何故か？

「もんじゅ」を廃炉にした場合には我が国の原発全てを廃炉にする等エネルギー計画を全面的に見直す必要が有るのではないか。此の国の行く末を左右するような大問題であるエネルギー政策を全て他国であるフランス国の研究機関に委ねる様な無責任な結論等出してはならない。

ダレのミックス→まやかしの 成長と方便のトリクルダウン

民主憲法の下、傲慢にも己の名を冠した経済政策を大上段に振り翳し、此の他に道は無い、此の道を突き進むだけ等と公言し、国民から考える自由や選択する自由迄奪い去った為政者が、果たして、我が国の憲政史上有っただろうか？

発行部数の多い新聞やTV迄が連日特大見出しで、恰も同調するかの如く先を争って之を

取り上げる。読者や聴視者は洗脳され、思考力さえ奪い去られ兼ねない異常な状況だ。

経済政策に隠れて先行している憲法問題も、嘗ては７つの海を制し、地球上至る所に植民地を設けた彼の国の如く、国民投票等に依る早期決着だけは避けてもらいたい。先ず、国会で充分に討議し国民の理解と納得を得る事が肝心である。後悔は先に立たず。

嘗て１８００年代に米国の共和党大統領ドナルド、レーガンの採った、一連の自由主義経済政策が、己の名を政策に冠したレーガノミックスであり、多分、我が国の為政者も之に倣ったのでは？

前大統領民主党ジミーカーターの政策が企業活動を阻害し、勤労意欲を低減させた。との思いから、市場原理と民間活力を重視する政策を採り、社会保障費こそ削減させたものの、軍事費の増大により政府支出を拡大させてしまった。同時に減税等景気刺激策も採り、経済規模も一時は拡大させたが、結局、貿易赤字と財政赤字の拡大と云う双子の赤字を抱え失敗に終った。規制を緩やかにし、市場の成り行きに任せる。市場原理主義の政策はまさかアダムスミスの時代ではあるまいし「見えざる手」がそんなにうまく働くとは限らない。

成熟社会に突入した我が国では、成長を経済政策のトップに掲げる事はもはや無理である。先ず、分配の手立てを考えるべきではないか。「成長無くして分配無し」等と公言する者も有るが、成熟社会では本末転倒である。分配策が希薄の状態で成長ばかりを推し進めては較差が拡がるばかりであり、社会は如何にもならない焦燥感と閉塞感に包まれ、優良企業も先行き不安の為に内部留保の積み増しに励み、決してトリクルダウンなど起きる余地等無い。現状では公平な分配こそが成長の源である事を肝に命じて貰いたい。然し、社会主義統制下の社会ではあるまいし、給料を上げろとか内部留保を減らせとか政府が私企業に計る事もご遠慮戴きたい。