経済も成長期から成熟期へ

 現在、我が国経済の根底に流れる金融緩和は景気上昇を目指して中央銀行が独自に行うカンフル注射の様な役割の対策であり、政府主導の景気対策と相まって始めて効力を発揮する。日銀が物価上昇率２％を目標に金融緩和を実施し、更にマイナス金利策に迄踏み切って約半年になる。それでも此の国の景気は一向に頭をもたげない。

何故ならば政府主導の景気対策が成長期社会で経験し成功した物造り産業に偏り、成熟期社会では需要が旺盛であり欠くことの出来ない介護、保育、教育、医療等、人間の生活に直接関連した産業に対して乏しいからである。景気対策は需要の期待される産業に特化し規制緩和を中心に大規模に行う必要がある。

高齢化が極限に達した成熟社会では、関連産業の需要も極限に達する。其の供給が不足すれば多くの社会問題を提起する。一方　需要を満たす供給が確保出来れば、其の効果で内需は活性化し、輸出に頼る経済からも脱却し、財政立て直しの一役を担う事も可能である。　　

手厚い老後保障に依り将来（老後）の不安を取り除く事が出来れば、人々は将来の不安に備えるより現在の生活をエンジョイし充実させる事に消費する。結果、貯蓄性向は弱まり、物価も日銀の思惑通りに上昇し、デフレも克服し景気も回復するだろう。

高齢化に伴い更なる需要増が見込まれる介護関連産業は基本的には「介護保険制度」を中心に成り立っている。抜本的に之を改訂し積極的に規制緩和を図り、関連産業の売上げ増に結び付ける事こそが政府に求められている対策ではないか。尚、待機児童が多く更に需要が見込まれる保育関連事業も充実させ潜在労働力の顕在化を図り、少子化に伴う労働力不足を補う改革も同時に政府主導で推し進める事も肝要である。

 

タンス預金で万札不足

財務省は前年度の１．１７倍で１億８千万枚。額面で１兆８千億円相当の万札を増刷するとの計画を発表した。一方では、最近、高価な金庫の売れ行きが良いと聞く。マイナンバー制度が施行され、偽名や匿名預金の効果が無く、正規に納税をしなければならず、預金金利も低下したので、解約しタンス預金に切り替える資産家が多い証拠ではないか？電子貨幣が多い現状でも預金担保が多く、大量の使用は望めない。結局、市場に流通する現金量不足が一般市場に悪影響を及ぼし惹いては内需を減退させる。

日本銀行が発行済国債を買い入れ、市場に大量の通貨を投入し更にマイナス金利迄導入して金融を緩和して貨幣の流通量を増やし円価を下げ輸出増を図りデフレを克服し景気回復の努力をしている。  にも拘らず政府の繰り出す政策は之に反する、①消費税の増税や②マイナンバー制度等景気に悪影響を及ぼす政策ばかりが目に付く。そして挙句の果てには③新年度予算案の国会可決が景気対策だ等と公言するに至っては、之が経済第１主義を唱える政権が提唱する経済政策アベノミックスの３本の矢かとあきれるばかりである。

何度も申し上げるが中央銀行の金融緩和と之に即応する政府の景気対策が無くてはデフレ克服も景気回復も不可能だ。
現政権が景気対策を置き去りにして迄行う改憲論議は理解出来ない事も無いが、既に多くの憲法学者の違憲論を無視して、憲法を改定せずに安全保障関連法案を国会通過させてしまった事で改憲の必要性は半減している。結局アベノミックスも失敗し、新憲法制定もあまり意味のない姿にしてしまった。之であと１歩の処迄来ていた結党以来の念願の新憲法制定も、大分遠のいてしまった様である。結党以来期待して来た独立国日本への憧れは消え失せてしまった。暫くはポチと云われようと何と言われようと彼の国の御機嫌を採る政権が続く。念願達成の為には姑息な手段は止めて正々堂々と正面から取り組んで戴けないものか。

社会保険未加入対策は

企業の大半を占める中小零細企業の中に、多くの社会保険未加入企業の有る事が昭和３０年代後半頃から指摘されていたにも係らず、何の対策も施さずに、今頃になって漸く気付きずいた振りをして調査をする。その間に何百万人の犠牲者が出た事か？そんな政治に国民は慣れっこになっている。遅きに失した感はあるが、気付かない振りを通すよりはマシだろう。低賃金で働く労働者は社会保険料を納入すると手取り額が少なくなり生活が出来ないので支払はず、未加入企業は二分の一の掛け金を納入せずに済む。之等の企業は社会保険料を納入すると収益が減り倒産してしまう。其処に働く労働者は勿論失業してしまう。若年労働者の中には、国民年金など個人で支払っている者も少ない。扶養家族の居ない者等は健康保険も未納が多い傾向だ。将来困るとは承知しているが支払うと、現在の生活が出来ないので払わない。中小零細企業には下請け企業が多く、親会社の言いなりの料金で仕事を受ける所が多く利益が少なく従って賃金も少ない。首相は厚生労働省に社会保険未加入対策を指示をされた様だが、この問題は独り社会保険だけではなく、我が国経済全体に関わる問題で有る事を確認の上、対策を練らなければ解決出来ない。常に政治を志す者が口にしている大企業だけに偏らない日本経済全体の底上げを政治が先導し、全省庁協力して実施して戴きたい。その中で此の問題も同時に解決して戴きたい。何処かを蔑ろにして問題を解決すると此の様な犠牲者が発生する事を肝に銘じて貰いたい。

アベノミックス雑感

日銀の緩和政策のお陰で大企業中心に経済を成長させる面では一応の成果を上げつつある様に思われている。然し、成果の配分が極端に偏り、格差社会は益々拡大している。企業内に於ける収益の配分は内部留保に偏り、成果が長期間企業内に留まり世間に波及していない。其の為に経済成長率は上がっても好況感が世間に顕れない。其処で、政府は、やれ設備投資を増やせとか、やれ賃金をアップせよとか口煩く企業に迫る。戦後一時、若しかしたら此の国は官僚に依る社会主義国家では無いのか？等と疑われた時期もあった様だが、設備投資や賃金の増を現在の様に企業に迫った事は無かった。企業は、万一に備え保身の為に内部留保を増やすのである。それが資本主義であり、自由経済の良い処だと思う。然るに現内閣は如何か？政策の反省や見直しは殆ど無く、唯々中央銀行の金融緩和策だけが頼りで、政府発の景気対策は皆無に等しい、其の上、私企業が努力により獲得した成果の配分に迄口を挟む。之は強権政治そのものであり感心しない。企業が内部留保を異常に増やす要因は自己防衛の為であり、自己防衛は現在の政治に不信を抱く為でもある。為政者は己の意を強要するのでは無く、顧みて不信の要因を具に反省し、解消策を即座に政策に反映させる事を怠ってはならない。

成熟社会（少子高齢社会）の社会保障は？ 「定年延長と正規労働者増で」

少子高齢社会を迎え、誰もが現在の社会保障制度は破綻すると思っています。２０２５年（平成３７年）には団塊の世代が後期高齢者の仲間入りです。之を支える現役の働き手は少子化の影響で極端に減ります。社会保険料を支払う人数が減り、受ける人数は増加します。社会保障の源資は底をつき、支出ばかりが増加し続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　先般、国会で取り上げられた派遣法の改正等を考慮すれば、非正規労働者は益々増加します。之等の方の中には多くの若者も含まれています。彼等は社会保険に加入すると手取額が減り生活が出来ないので社会保険になど加入しません。彼等を抱える企業も社会保険料２分の１負担をせずに済みます。働き手の多くが加入しない社会保険等成り立つ筈が有りません。今の儘の制度では社会保障のセフティネットは完全に無くなります。我が国の平均寿命は男性７９歳、女性８５歳と長寿になりました。６５歳が定年では早過ぎます。定年後１５年から２０年も悠々自適に余生を送れる者など極く僅かです。少子化の影響で働き手が極端に少なくなる時代も目前です。再就職して劣悪な条件の下に働く高齢者ばかりが目立つ惨めな時代が到来します。ライフワークバランスとは流行りの言葉ですが、寿命が延びた分、働く期間も延長し、定年後の余生とのバランスを考え、社会保障の源資を増やす事を考えなければなりません。定年は７５歳位として、実情に即した無理のない社会保障制度を構築する必要があります。勿論、働く期間は社会保険料を徴収し、年金の支給開始は定年に合わせ７６歳とします。又、パートやアルバイトなどの非正規労働者を減らし、正規労働者を増やして高齢者や女性に働き易い環境を提供して不足する労働力を補う事と致します。之は社会保険の加入者増となり社会保障の源資増に繋がり、セフティネットとしての役割を充実させます。同時に失業率も下り、失業保険会計も有利に運用出来る様になります。

一方、需要が旺盛で待機者が多く、其れに応えられず社会問題化している「介護や保育や障害者支援に関わる事業所及び従業員の不足」は、成熟社会では必然的に起こる問題であります。取り扱いを誤やまると若者はやる気を失い老人は世を儚み、社会は閉塞感に充ち溢れ、国家は衰退の一途を辿ります。其れを防ぐに必要な事業が前述の福祉関連事業です。成熟社会では必要欠くべからざる事業である事を再認識し充実させなくてはなりません。従業員の待遇を改善し、正規労働者比率を上げ他業種からの転職も容易に吸収出来る場として増員し教育を徹底し、利用者に質量共充分に対応出来る体制を整えます。此の様にして安定した生活を保障し、老後の不安と閉塞感を払拭し、若者にはやる気を老人には消費のマインドを起させ、内外需均衡した活力ある経済を産み出し、思い遣りのある優しい社会を実現します。斯様に時代の要請を素直に受け入れた現状に即した諸策が求められています。現在の日本を振返えれば、平均的な若者は共稼ぎで無くては所帯など持てません。共働きも、女性が働く場合はアルバイトやパートなど非正規雇用の形態が多く不安定で劣悪な労働条件ばかりです。其の上、保育所や特別養護老人ホームが不足では、結婚して所帯を持ち、共働きで、出産し、育児をして年老いた親の介護迄はとても不可能です。適齢期の若者が結婚出来ない理由はその辺に有ります。之等の問題を解決出来れば少子化問題も解消します。世界で初めて少子高齢社会を迎える我が国は、成熟した社会の先進国として、一人っ子政策の中国を始め、各国にも出現する成熟社会の手本になる仕組みを実現して置く責務が有ります。憲法改正も国土防衛も必要です、国に殉じた英霊に感謝の誠を表す事も大事です。然し、政治が外向きで隣国の感情を踏みにじるばかり、景気は日銀の金融緩和が頼りで、他の内政が疎かでは先が案じられてなりません。

アベノミックスに必要なものは

「賢者は歴史に学ぶ」と云う。高橋是清の政策に注目し、彼の政策から何を学ぶべきか考えてみよう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民政党から政友会へ政権が移り、大蔵大臣高橋是清が任に当った昭和の初期は、民主党から自民党へ政権交替した平成の此の時代と同様に、世の中は閉塞感と世直し願望に満ち溢れていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是清は昭和７年蔵相に就任するや、恐慌からの脱却を図るため、先ず日銀に依り国債の直接引き受けを行い、続いて軍部からの強い要望と、我が国を取り巻く国際環境を考慮し、大幅な財政出動を軍事費の増加と云う名目で実施した。ＧＮＰは昭和7～11年度は年平均プラス6.1％、インフレ率も1.5％程度の上昇に収まり、物価も安定し、昭和恐慌から早期脱却が出来たかに看られていた。然し、金融緩和と大型財政出動は、所謂リフレ政策であり、一旦「入口」が作られてしまうと留まる処を知らず終局は失敗と云う「出口」に辿り着く。此のリフレ政策は、当時の国際環境から益々エスカレートし出口を失い、9年後には大東亜戦争に突入国家迄破滅させてしまった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現在の高齢社会に於いて大幅に不足し要求される予算は、何と云っても毎年千二百億円ずつ増加している社会保障費である。之が赤字国債１０００兆円を生みだした根源であります。社会保障制度の改革無しには、国家財政は破綻に向かいます。アベノミックスでは、社会保障制度改革と其れに纏わる諸規制の緩和を「第３の矢」経済成長の中心に据えるべきであります。老後も安心出来る安定型社会保障制度を早期に実現し、老後の不安を取り除き、消費マインドのアップを図り、景気回復のサイクルに突入させる政策が必要です。然し、アベノミクスもリフレ政策です。是清のリフレ政策と同じ事が必ず起るとは限らないが、一旦緩和してしまった財政は縮小する事が困難であり、大きな破綻リスクを抱え込む事も確かです。米国ではFRBのバ‐ナンキ議長でさえ退任時期を目前にし、緩和して来た財政を多少なりとも縮小する道筋を立てようと試みたが難しく苦慮しています。第３の矢を放つ際は同時に景気回復の状況を予測し、予め出口である増税の規模と時期を決め、プライムバランスをゼロする財政再建計画を用意する事が必要です。

パンドラの箱はすでに

唯、贅沢な生活や経済発展と云った物欲に眼が眩み、「使用後核燃料」や「事故」の対策を持たぬ儘、「核エネルギーの平和利用」と云う美名に惑わされ原子力発電と云うパンドラの箱を開けてしまった私達。

つい先頃まで、原発の輸出等得意満面で談じていた先の首相は、無責任にも脱原発を宣言する始末！輸出商談対象国の皆様に此の様な首相を戴く国民として誠に情けなくお詫び申し上げねばならぬ思いです。例え、此の国だけ脱原発をしても、隣国の中国や韓国は増設を発表しています。中国や北朝鮮では核武装も進行中です。万一の場合には気象上或いは立地上、被害が振りかかる事は避けられません。どの様に対処するお積りですか？東北地方大震災　福島第一原発事故発生時には全世界から多くの御支援を戴きました、一番先に駆けつけ全面的に支援して戴いたのは米、仏、両国です。政府は、自国の技術力を軽く評価し、米仏両国の技術頼みで事故の収束、即ち原子炉冷却と放射能低減作業を進めました。（最近は之等をスペアーに廻し東芝製のサリーに変更したとか？）スリーマイル島事故後、暫く建設を停止していたオバマさんは再開を宣言しました。原発王国のサルコジさんも先の首相の脱原発宣言には些か辛い思いでしょう。今更、脱原発等と声を荒げ、友好諸国を敵に廻す事が無い様にしたいものです。

開けてしまったパンドラの箱は２度と閉ざす事は出来ません！我が国の先端技術は世界にも認められ、素晴らしいものが沢山あります。之等を安全で経済的な新エネルギーの開発や原子力発電の安全化に利用したならば、隣国からの放射能禍に対応する技術を発見出来るかも知れませんし、何よりも吾が国の技術を信頼し原発輸入を考えたり、大震災時の原発事故に積極的に対応してくれた米仏両国を始め友好諸国への恩返しになるだけで無く、人類の未来に安全で明るい第３の火を灯す結果にもなるのでは？

景気は要注意

アフリカ及び湾岸産油国のジャスミン革命で原油の出荷量が減少しています。其の上、農産物は世界的規模の気候変動に依り不作。更にはブリックス（ＢＲＩＣＳ）諸国の急激な経済成長で消費は拡大、結果原油はもとより、小麦、玉蜀黍等の穀物は勿論、、砂糖コーヒー等の嗜好品に到る迄消費が増大し高騰しています。其れにも増して、各国は輸出増による景気回復を狙い、自国通貨の為替レートを低下させる目的で通貨発行量を極端に増やしました。世界中にマネーがだぶつき、行く先を求めて投機に廻ります。我が国だけは米国を気にし、通貨発行量を控え目に増やした為、依然円高基調で推移し景気も相変わらずの状況が続いています。　然し、世界はインフレ基調で推移しています。我が国は円高で景気も回復出来ず（１ドル８１円台。日経平均10500円台）デフレスパイラルも脱出出来ず、りセッションに突入する恐れもあります。　需給のアンバランスに加えて、だぶついた投機マネーが追い打ちをかけています。　　　　　

政治、経済の動きも観察

ギリシアが国家デフォルトの危機に瀕している事は既にご存じと思います。其の後、チュ二ジァに端を発したネットに依るジャスミン革命はエジプトに伝わり長期間独裁のムバラク政権を倒しました。そして、カダフィー大佐率いるリビアを始めイエーメン、クエート等アフリカ大陸のみに留まらず湾岸の裕福な産油諸国にも伝播し、イランにも触手を伸ばしています。此の様にしてジャスミン革命の先端はとうとう一党独裁の言論規制大国中国にも、其の影響を投げかけております。世界中が不況で、回復の処方すら見出せず経済格差が拡大する中、此の国の財政も何時破綻するか解ら無い気配が漂って来ました。その様な折、政党は、国民の生活等少しも考えず、権力闘争に明け暮れし、政局にうつつを抜かして居ります。屋上屋を重ねる借金の新年度予算は国会を通る見込みも無く、ムデイーズの国債評価は更に引き下げられる様子です。例え、八方に手を尽くして衆院の３分の２を確保し、予算案を通過させても、既に有る９００兆円を超える赤字国債発行残高の上に、更に新年度予算の半分に相当する赤字国債を積み上げる（特例公債）法案等認められる筈が有りません。新予算は、資金不足で絵に描いた餅です。社会保障費等全く当てにならなくなりました。「新しい公共」が未だ浸透していない折、私達も重大な方針を決定する際は内外の政治経済の動向等充分に考慮して懸らなければなりません。