程よいインフレで景気拡大を・・・

　　政府が国債を発行し,銀行に引き取らせる。銀行は国債の額面金額を政府口座に記裁する。此の行為がMMTに云われる国債は借用書であり、貨幣は負債である論拠です。之で政府は口座に記載された資金を利用し税収に係りなく予算編成が可能になる。更に、日銀は景気判断をしつつ適量(景気が順調に上昇するであろう程よいインフレ目標の物価上昇率2％になる程度）の国債を印刷局で印刷した紙幣で銀行から買い取る。之等全ての行為が金融緩和要因であり、政府に内需拡大策さえあれば、程よいインフレ（物価上昇率２％）の実現も可能であった。然し、トリクルダウンを期待する政府は大企業中心の外需頼りの輸出重視策であり、双方の思惑に齟齬が生じ、計画は順調に推移してはいなかった。処が、此処へ来て、世界の２大消費国がいがみ合い、其の影響が各国の景気低迷に繋がる状況に変化した。平常時ならば、外需頼りの輸出中心策が必ずしも悪いとばかりは言えないが、此の様な非常時には、状況に即応してタイミング良く内需拡大政策に転換する事が必要である。確実な需要の見える社会保障関連の事業をより充実させ、老後に安定、安心の出来る社会の実現を目指す政策に切り替え、国内の購買意欲を昂進させ、先の金融緩和と相まった内需拡大を図り、早急に程よいインフレ状況（２％の物価上昇）を実現させる事が更なる需要に繋がり景気を上昇させる。