成熟期の経済政策は社会保障改革で

少子高齢化の影響で総人口の減少は勿論だが、働く事が出来る年齢層の人口が極端に少なくなり、働きたくとも働く事の出来ない高齢者層の割合が極端に増加している。・・・
之が成熟期の社会だ。政府は現行の社会保障制度が持続可能でない事を率直に語るべきだ。
「高齢者が活躍出来る社会」等と云う耳触りの良い言葉で「負の側面」を隠そうとしてはいけない。 「働ける間は働こう」「若い世代の負担を軽減するために、収入の有る内は高齢者も保険料を払う」然し、老いや病気で本当に働けなくなった時にはしっかり国が老後の面倒を見る。そんな社会保障制度に根本から変えなければならない。「それが嫌なら、大幅な保険料引き上げか増税を受け入れよう」・・・と国民に語りかけ、少子高齢の成熟した社会に対応した新しい制度を再構築する議論を急いでスタートさせるべきだ。残念ながら、現政権の戦略は、来年夏の参議院選迄は厳しい事は言わず、ただ、70歳迄の雇用延長だけを打ち出して人気取りをすると云う事の様だ。
企業や富裕層に大きな負担をかける選択肢は採用されないだろう、選挙が終われば、消費税増税や年金関連の厳しい話は勿論、医療や介護等、あらゆる面での「改革」即ち年金支給開始年齢の引き揚げを始め、様々な給付の切り下げ等、負担引き上げの議論が本格化する。・・・あれよあれよと云う間に、中負担低福祉の格差社会に代わってしまう。前回の衆議院解散時首相が前首相と国会で交わした財政健全化の為の約束を先延ばしにして「アベノミックスによる景気拡大で税収増を計り、財政の健全化を実現する」と公言し、増税を先延ばしにして来た。そして、税収不足にも関わらず、またまた１００兆円を超える大型の政府予算を組み、其れを赤字国債発行で賄う有様・・・おまけに財政健全化の第一歩でもあるプライムレートゼロ達成の期間迄先延ばしにする事を決定し・・・１０００兆円を優に超えた先進国中最大の財政赤字の解消策は次期政権に委ねる積り？・・・本来独立機関である筈の中央銀行では、首相好みの総裁が国債をどんどん買増し、国内通貨がジャブジャブに成る迄金融緩和をし、マイナス金利迄実施したにも拘らず、目的の２％の物価上昇も未だ果たせず、景気は一向に上がらない。産業の血液を送る心臓の役目を果たす市中の金融機関も非常に深刻な状況である。処が、現政権には何等その対応策も持た無い。　　　　　　　　　之が、成熟期に効率化や高度成長ばかりを追い、行方を見失なってしまったレイムダック期を迎えたアベノミックスの現状である。