福祉ビジネスの問題点

政府は少子高齢社会を迎え、社会保障費の急激な増加に苦慮しています。「地方で出来る事は地方で、民間で出来る事は民間で」と云った小さな政府論は、増え続ける社会保障費を極限まで抑え込み、市場原理に基ずく規制の少ない自由競争を推進させる、アメリカ（共和党）型社会待望論でもあります。

「税金でやらねばならない最小限必要な福祉」と「利潤追求の営業」との境界を示さず、まやかしのセフテイネットで覆い、年々増加する社会保障費を「民間の善意に任せて抑制する事」が行政改革だ等とは噴飯ものです。之では福祉は企業の利益追求の恰好の道具になってしまい、金持ちだけ優遇され、貧乏人には福祉の恩恵がますます遠くなります。こんな政治は格差を増大し弱者を切り捨てるだけです。

税のみに頼らず、国家の医療や介護保険制度（強制的であり予め使途を設定した税金です）を基礎に構築された社会保障（アメリカではこの様な保険制度も有りません）は、保険料の支払いが滞った場合、健保では、保険証さえ取り上げてしまい、必要な時に使えません。介護保険では？生存権に係わる忌々しき事態です。此の様な制度は社会保障とは申せません。

近年、雨後の筍の様に誕生している企業の介護ビジネスは、之等の保険制度を背景に構築された福祉の商業化そのものです。採算ペースに乗る部分は正しくビジネスとしての恰好の場です。然し「福祉」と「利潤追求及び株主保護」を天秤に架ける私企業である限り、不採算部門は必ず切り捨てます。此の不採算部門こそが、真に必要な社会保障であり福祉ではないでしょうか。

（嘗て、コムスンと云う会社では、此の部門まで悪用し、利潤追求の道具に致しました。其れが公になり破綻した後、多くの利用者はコムスンが展開していた時の様なサービスさえ受けられなくなってしまったと嘆いて居りました。）

最近、又もや、24時間訪問介護が取り沙汰されています。ビジネスと福祉の役割分担を明示せず推進すると、私企業が食い散らした残飯のみを受け持つ形を採らざるを得ない公益法人は成り立ちません。福祉不毛の時代に突入してしまいます。生活苦におびえ慄いている弱者に明るい未来を提供する政策を打ち出してこそ政治ではないでしょうか？

国の財政が逼迫し、待機者が多い中、規制のゆるやかな福祉産業の民営化など有りえません。優勝劣敗の法則に遵って格差は益々拡大し、真に支援が必要な弱者は虐げられ、泣きを看るだです。憲法24条の健康で文化的な生活等夢のまた夢です。